プレスリリース

「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画の認定について

北陸農政局は、羽咋市初の日本ワイン製造および障がい者が活躍するワイナリーの設立に向けた取組について、六次産業化・地産地消法に基づき「総合化事業計画」として新たに1件認定しました。
今回の認定で北陸農政局管内の累計認定件数は129件（総合化事業計画128件、研究開発・成果利用事業計画1件）となりました。

1．総合化事業計画

認定日：令和7年3月26日
認定事業者：株式会社CREER（石川県羽咋市）

• 事業計画の概要は別紙1をご覧ください。

2．管内の事業計画の累計認定件数

（1） 総合化事業計画
・新潟：40件
・富山：36件
・石川：29件
・福井：23件
・管内計：128件

（2） 研究開発・成果利用事業計画
・富山：1件（中部経済産業局との共同認定）

• これまでに認定した総合化事業計画の累計概要は別紙2をご覧ください。

3．六次産業化・地産地消法について

六次産業化・地産地消法とは、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」をいい、平成23年3月1日に施行されました。
同法は、「農林漁業者による加工・販売への進出等の「6次産業化」に関する施策」「地域の農林水産物の利用を促進する「地産地消等」に関する施策」を総合的に推進することにより、農林漁業の振興等を図ることを目指すものです。
また、総合化事業計画とは、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画をいいます。
総合化事業計画の認定を受けた者は、農業改良資金（無利子融資）の償還期限の延長等の特例や農林水産物の加工・販売施設等の整備に対する補助、さらに6次産業化プランナーによる無料のアドバイスなどの支援を受けることができます。
研究開発・成果利用事業計画とは、民間事業者等が、総合化事業計画の事業活動に資する研究開発及びその成果の利用を行う事業活動に関する計画をいいます。

4．参考

六次産業化・地産地消法、事業計画申請等については、農林水産省Webサイトに掲載しておりますので、ご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/index.html（農林水産省へリンク）

添付資料

別紙1：認定事業計画概要（令和7年3月26日認定）(PDF : 64KB)
別紙2：六次産業化・地産地消法に基づく事業計画認定の概要（累計：令和7年3月26日時点）(PDF : 329KB)