農山漁村の活性化

「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（通称：農山漁村活性化法）」とは、人口の減少、高齢化の進展等により農山漁村の活力が低下していることにかんがみ、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流の促進による農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体が作成する活性化計画に係る制度を創設するとともに、当該計画の実施のための交付金を交付する措置等を講ずる趣旨の法律です。（平成19年法律第48号）

• 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律について （農林水産省）

都道府県又は市町村が創意工夫を活かし、地域住民の合意形成を基礎として作成する活性化計画（農山漁村活性化法第5条第1項）に基づく取組を総合的かつ機動的に支援するため、その実現に必要な施策（生産基盤、農産加工施設、農林漁業体験施設等の整備）を実施するに当たっての所要の経費について、国から交付金を受けることができます。

• 旧農山漁村活性化プロジェクト支援交付金について （農林水産省）
• 「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金～農山漁村の活性化に向けて～」パンフレット（農林水産省）
• 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の取組事例（農林水産省）