（重要：公募関係）農山漁村振興交付金の間接事業化について

更新日：令和7年12月24日

令和8年度より、農山漁村振興交付金制度の試行的見直しに伴い、令和7年度以前に直接交付事業として公募方式で実施していた事業について、間接交付事業として都道府県を通じた要望調査で実施可能となるよう、制度の見直しを行っています。
令和8年度においては、下記の県・事業においては、原則間接交付事業として申請いただくことになります。
該当する事業の申請をご検討頂いている方におかれましては、該当の県のお問い合わせ先または当局までご連絡いただけますと幸いです。
令和8年度公募については詳細が決まり次第北陸農政局ホームページに情報を掲載します。

お問い合わせ先

令和8年度農⼭漁村振興交付⾦（地域資源活⽤価値創出対策）地域活性化型のうち地域単位の取組提案者向け事業

• 問い合わせ先：新潟県 地域農政推進課 中山間地域活性化推進係
  電話番号：025-280-5979

令和8年度農⼭漁村振興交付⾦（地域資源活⽤価値創出対策）農泊推進型のうち地域単位の取組提案者向け事業

• 問い合わせ先：新潟県 地域農政推進課 経営構造対策係
  電話番号：025-280-5707

令和8年度農⼭漁村振興交付⾦（地域資源活⽤価値創出対策）農福連携型のうち地域単位の取組提案者向け事業

• 問い合わせ先：新潟県 経営普及課 普及情報係
  電話番号：025-280-5299

令和8年度農⼭漁村振興交付⾦（都市農業機能発揮対策）のうち都市農業共⽣推進等地域⽀援事業

• 問い合わせ先：新潟県 地域農政推進課 中山間地域活性化推進係
  電話番号：025-280-5979