食品アクセス

更新日：令和7年8月14日

我が国では、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退により、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方（いわゆる「買物困難者」）が増えてきています。また、低所得者層の割合が増加する中で、経済的理由により十分な食料を入手できず、健全な食生活を実践できていない方の割合が増加していると考えられます。個人の食料安全保障の観点から、これらに対応することは大切です。

注目情報 Topics

フードバンク活動団体一覧への掲載について

• 農林水産省では、フードバンク活動団体の名称・連絡先等について、当該団体からの申請等を受けて本ウェブサイト及び農林水産省ウェブサイト内に公表しています。現在、これら団体のデータ更新作業を行っています。
  新潟県、富山県、石川県及び福井県を中心にフードバンク活動を行っており、掲載を希望する団体の方は、下の問合せ先までお知らせください。

農林水産省が講じている予算・食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ

農林水産省では、円滑な食品アクセスの確保に向けて、地方公共団体や食品事業者、フードバンク・こども食堂等地域の関係者が連携する体制づくり等を支援するとともに、フードバンク等に対する立ち上げや機能強化に向けた支援を実施しています。
また、地方公共団体や民間事業者の方々に活用いただきやすいように、関係省庁の支援策を「支援策パッケージ」として取りまとめています。

• 円滑な食品アクセスの確保（農林水産省へリンク）

食品寄附の促進

食品ロスを削減するためには、未利用食品の有効活用（食品寄附）を促進することが重要です。しかし、そのために、食品寄附に関わる事業者やフードバンク等の情報不足、信頼性・透明性等を高めるための枠組みの整備の遅れ、フードバンク等の底上げの必要性といった諸課題を解決する必要があることが、以前から指摘されていました。
そこで、食品寄附等に関する官民協議会が発足し、令和6年12月、食品寄付者(事業者)、支援組織(フードバンク及びファシリテーター、フードパントリー、こども食堂等)、資源提供者の各主体が一定の管理責任を果たすことができるようにするために遵守すべき基準や留意事項を示したガイドラインが作成・公表されました。

• 食品寄付等に関する官民協議会 (消費者庁へリンク)

フードバンク活動団体の紹介

フードバンク活動は、「食品寄附者から寄附された食品を受け取り、輸送・保管して、福祉施設やフードパントリー、こども食堂等の提携している団体に提供する」ことを指します。
全国には、289のフードバンク活動団体があり、うち北陸農政局管内（新潟県、富山県、石川県及び福井県）では、35の団体が活動しています。
（上記団体数は、令和7年6月時点で、農林水産省ウェブサイトへの掲載を希望するフードバンク活動団体の数です。食品寄附等に関する官民協議会(第4回)が公表している「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～」の遵守は、掲載要件とはなっていません。）

• 管内のフードバンク(PDF : 499KB)