農業農村整備事業総合支援システムの導入

 















  農業農村整備事業では、調査・計画から設計・施工、その後の維持管理・更新まで大きなライフサイクルを構成し、そこでは様々な関係者が関わり、頻繁な情報交換が行われます。事業のライフサイクルは長期間にわたるため、情報も多岐にわたり、その量は膨大なものになります。事業全体の効率化を図り、また次期事業へ的確に情報を継承していくためには、情報の交換・管理・共有化を効率的に行う必要があります。

   こうした課題に対して、土地改良技術事務所では、「農業農村整備事業総合支援システム」の導入を進め、その管理・運営を行っています。このシステムは、農業農村整備事業のライフサイクル全体に関わる情報を、統一的なフォーマットで電子化し、ネットワーク等を利用して効率的に交換・共有するためのものです。具体的には以下の取り組みを推進しています。

全ての情報の共有化（CALS※化）

   事業のライフサイクル全体の情報を電子化し、地方公共団体や業界団体等を含めた関係者間の情報の共有化を推進しています。

＊CALSとはContinuous Acquisition & Lifecycle Support（生産・調達・運用支援統合情報システム）の略

情報の長期利用に向けた対応

   長期にわたる事業のライフサイクルをサポートするためには、業務データの円滑な継承が必要です。そのため、業務アプリケーションやハードウェアの技術革新に対応したシステム運用とデータの標準化に取り組んでいます。また、システムの操作方法を統一するなど、ユーザインターフェイスの標準化に取り組んでいます。

情報基盤の整備

   システムの充実にともない、必要な情報基盤等の整備を図っています。また、大規模な災害等を考慮したバックアップシステムを構築しています。

システム運用管理者の養成

   情報システムに関する広範囲な知識を持ち、システムの運用管理とシステム利用者の指導が行える技術者の養成に取り組んでいます。