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関東農政局

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土地改良と農地・農業用水

 

1.日本の農業と土地改良

農業と一体の土地改良

農村で目にする「自然」のほとんどは、「二次的自然」であるといわれています。二千年以上も昔に農耕が伝わってから、人々は原野を切り拓き、土を掘り、川を堰き止め、水を引き、大地を耕し続けてきました。農業を営むことで人の手が加わり、形づくられてきたものが「二次的自然」です。水田や畑はいうまでもなく、流れる小川の多くは農地に水を引く水路であり、様々な生き物を育む池や沼のほとんどは農業用のため池です。

日本の国土は、平野の少ない地形、流れの速い川、台風や干天に見舞われる気候など、農業を営むのに容易ではありません。そのような条件のもと、人が生存するために不可欠な、農地や農業用水という農業生産基盤を築いてきた技術が、「土地改良」あるいは「農業土木」と呼ばれるものです。二千年以上にわたり、厳しい自然と格闘しながら積み上げられてきた技術といえます。

 

土地改良技術の発展

農地や農業用水は、農業を営むための基盤となる資源であり、日本で特徴的な水田農業は、水をコントロールする農業水利と新田開発のうえに成り立っています。また、水の確保が難しい土地は畑として拓かれました。これらの水田や畑は、もともとの地形に沿わせて小さく不ぞろいな形のものが造られました。その後、農業技術や機械の発達、生産性を高める意欲の向上などにともない、狭小な農地の拡大や区画の成形など農地整備が行われるようになりました。
これら、農業水利、農地開発、農地整備の3つを中心として、土地改良技術が発展してきました。その詳しい経緯は関連サイトをご覧ください。

  

関東農政局サイト:「農」という資源をつくる

2.農業生産基盤整備の進展

農業生産基盤を整備する事業制度

堰や水路を造る農業水利の工事、新田開発を中心とした農地開発は、江戸時代にも行われていましたが、幕藩体制のもとではその規模は限られました。
明治維新後の体制のもと、国の主導による大規模な工事が国営事業として実施されるようになり、また、近代的な社会制度の成立に伴い、農業生産基盤の整備に関する法律や事業制度もつくられ、明治時代中期以降は、全国でも代表的な大規模事業が着手されるようになります。
戦後の昭和24年には、土地改良法の制定により事業の実施や施設の管理に関する法的枠組みと体制などが確立され、食料増産政策を大きく推進することとなります(「平成24年度農業水利の歴史と現状」農林水産省農村振興局(平成24年8月6日)より)。 

 

                                         日本の農地面積と農業水利の変遷 

農地面積農業水利変遷

    資料:「平成24年度農業水利の歴史と現状」農林水産省農村振興局より引用

 

 農業生産基盤整備の事業は、年代の経過とともに農村の生活利便性を向上させる道路や下水処理などを合わせて行うようになり、事業の名称も農業農村整備事業となりましたが、農業生産基盤の重要性に変わりはありません。
その歴史的経緯と社会的役割から公共事業として実施されており、詳しくは関連サイトをご覧ください。

 

関東農政局サイト: 「農業農村整備の公共性」

 

農業生産基盤のストックの増大  

全国で農業生産基盤を整備する事業が行われた結果、各地に優良農業地帯が創り出されるとともに、食料生産を担う基本インフラとしての社会資本ストックが形成されました。
農地に水を引く用水路と余分な水を排除する排水路を合わせた総延長は約40万km、地球約10周分にもなります。これらの農業用用排水路のうち基幹的水利施設は約4.9万kmあり、同じく基幹的水利施設の貯水池(ダム等)や取水施設など約7千箇所を合わせた施設は、その資産価値が約18兆円(平成26年3月末時点再建設費ベース)であるとされています。
注)基幹的水利施設:受益面積100ha以上の農業水利施設


全国の基幹的な農業用施設

安曇野排水路

  
















頭首工   
関東管内水路表

これらの施設のうち古いものは老朽化が進行しており、既に標準的な耐用年数を超過したものもあります。
しかし、昔のように新しいものに更新すれば良いという考え方では対応できない状況にあり、施設をできるだけ長く使用する長寿命化が重要な課題となっています。

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このため、日常の管理を適切に行うとともに、施設の状態を診断・把握し、老朽化の進行具合に応じて早めに補修・補強することで施設の長寿命化によるライフサイクルコスト(建設・維持管理等にかかる全ての費用)の低減を図ります。
この対策は「ストックマネジメント」と称され、日本国内で農業を営むために不可欠な農業生産基盤を未来に引き継いでいくための重要な取組です。  

関東農政局サイト: 「水土里の資源を次世代に」 

 ストックマネジメントの取組

ストックマネジメントは、施設の機能がどのように低下していくのか、どのタイミングで、どのような対策を取れば効率的に長寿命化できるのかを検討し、施設の機能保全を効率的に実施することを通じて、施設の有効活用や長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減する取組みで、以下のサイクルを繰り返すことにより実施します。
ストックマネジメントのサイクル

ストックマネジメントを導入し、機能保全計画に基づく適切な予防保全対策を行うことにより、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減が図られます。

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お問合せ先

土地改良技術事務所企画情報課
〒332-0026 埼玉県川口市南町2-5-3 
電話番号:048(250)1875