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関東農政局

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土地改良技術事務所について 基準等の制定・改定情報 災害応急用ポンプの貸出し
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土地改良技術事務所について

土地改良技術事務所は、農業生産基盤の整備と保全管理に関する課題への対応と、技術支援を行うため、全国の各農政局に設置されています。

関東農政局では10都県(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県)を対象エリアとして、国営事業所とともに事業を推進しているほか、都県や市町村、土地改良区等からの問合せに応え、情報を提供しています。

1.組織と主な業務 

組織図

    sosikizu.png

 

主な業務

庶務課 

一般的な事務のほか、当事務所の庁舎・保有機材等の財産管理、調査検討業務等の契約に関する業務などを行っています。

 

企画情報課

技術支援、情報収集・提供、人材育成、広報などについての企画立案や関係機関との連絡調整、各種研修・講習会の実施に関する業務を行っています。また、関東農政局管内の国営事業所における業務の電子化システムの管理・運用を行っています。

 

建設技術課

設計・積算・施工の各基準の制定・改定のための調査や分析とりまとめ、また、工事価格等の積算に使用する費用単価の動向調査などに関する業務を行っています。

 

施設・管理課

ポンプ等機械及び電気設備の整備、農業水利施設の操作・管理などに関する技術基準の作成や管理者への技術指導などを行っています。また、災害応急用ポンプ等機材の保守管理と貸出しに関する業務を行っています。

 

保全技術課

農業水利施設の長寿命化に向けた補修・補強などの技術図書の整備、自治体や土地改良区等に対する指導・助言等を行っています。 

技術支援センター

各局の土地改良技術事務所保全技術課の指導や長寿命化技術の全国とりまとめ等全国センターとしての役割を担っています。

システム開発課(関東農政局のみ)
(局センター)

農業農村整備事業の一連のサイクル(調査、計画、施設設計、工事発注・施工及び施設管理)で発生する情報を統一仕様で電子化し、ネットワークにより交換・共有する農業農村整備事業総合支援システム(NN-CALS)の開発、運用及び保守を担当する全国センターとしての役割を担っています。

農業農村整備事業総合支援システムについては、こちらをご覧ください。

                                             農業農村整備事業総合支援システムの導入

 

2.土地改良技術事務所の沿革



関東農政局土地改良技術事務所の前身は、昭和2年に「農用機械管理所」として発足しました。当時は、トラクターなど大正時代から導入され始めた農業用機械による営農を普及するため、その使用方法や整備方法などを指導し、取扱技術者を育成するとともに、農業用機械の管理を行うことが主な業務でした。以降、組織の改編と名称の変更を行いながら、約40年の間、農業用機械に関する業務を中心に行っていました。

トラクターによる耕転作業
「トラクターによる耕転作業」
 

農業生産基盤の整備に関する技術支援を行うようになったのは、昭和46年4月に「関東農政局東京施工調査事務所」となってからです。当時は、水田や畑の整備、水路やダム等農業水利施設の整備など、農業生産基盤を整備する事業が本格的に実施されるようになり、現地で事業を行う国営事業所などでは、業務量も膨大なものとなっていました。限られた人員でより効率的に事業を進めるために、当事務所の業務は、設計や工事の効率化のための技術的支援、事務の効率化のためのコンピュータの導入やシステム開発などが中心となりました。

昭和54年には「土地改良技術事務所」という現在の名称に変更され、現在は関東農政局管内で行われる農業生産基盤の整備と保全管理に対して様々な技術的支援を行っています。近年では、農業水利施設のストックの保全に向けた技術開発、支援体制の強化などに取り組んでいます。

 当時の大型コンピューター
「当時の大型コンピューター」

関東農政局土地改良技術事務所の沿革

昭和 2年4月:「農用機械管理所」(農務局耕地課)を北足立郡横曽根村(現在地の旧名)に設置。

昭和21年1月:農用機械管理所(農林省開拓局の直属となる)

昭和24年5月:東京農地事務局関東地方農業機械管理所となる

昭和33年1月:東京農地事務局建設部機材課機械管理分室となる

昭和46年4月:関東農政局東京施工調査事務所として発足

昭和54年4月:関東農政局土地改良技術事務所に名称変更

お問合せ先

土地改良技術事務所企画情報課
〒332-0026 埼玉県川口市南町2-5-3 
電話番号:048(250)1875