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関東農政局

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地産地消の推進

地産地消とは、国内の地域で生産された農林水産物(食用に供されるものに限る)を、その生産された地域内において消費する取組です。
食料自給率の向上に加え、直売所や加工の取組などを通じて、農林水産業の6次産業化、「生産者」と「消費者」の結びつきの強化、地域の活性化、流通コストの削減などにもつながるものです。

地産地消の推進について(令和3年11月)(PDF:1,273KB)(農林水産省ホームページへ)

地産地消関連の法律について

「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(六次産業化・地産地消法)では、
(1)農林漁業者による加工・販売への進出等の「6次産業化」に関する施策
(2)地域の農林水産物の利用を促進する「地産地消等」に関する施策
を総合的に推進することにより、農林漁業の振興等を図ることを目指しています。

六次産業化・地産地消法について(農林水産省ホームページへ)

「地域の農林水産物の利用の促進についての計画」(促進計画)の策定状況

都道府県及び市町村における促進計画の策定状況(令和3年9月)(PDF : 500KB)(農林水産省「地産地消の推進について」から抜粋)

学校給食等における地場産物の利用拡大について

地産地消の取組を促進するため、学校給食、企業の食堂や高齢者福祉施設、中食・外食産業等の多様な施設・形態における地場産物の利用の拡大に向けた取組を推進しています。

地産地消コーディネーター派遣事業の実施について(外部リンク)

地産地消等優良活動表彰

農林水産省では、全国各地のそれぞれの立地条件を活かした創意工夫のある様々な地産地消及び国産農林水産物・食品の消費拡大の取組を募集し、優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施しています。

令和3年度
関東農政局管内では、食品産業部門で稲作本店(栃木県那須郡那須町)(PDF : 1,192KB)が全国地産地消推進協議会会長賞を、教育関係部門で群馬県立勢多農林高等学校(群馬県前橋市)(PDF : 1,408KB)が大臣官房長賞を受賞しています。

関東農政局長賞については以下のとおりです。
【生産部門】「安全な学校給食を守る会」(長野県東筑摩郡山形村)
【食品産業部門】「有限会社大滝」(栃木県日光市)
        「コープデリ生活協同組合連合会」(埼玉県さいたま市)
        「株式会社ヤマザキ」(静岡県榛原郡吉田町)
【教育関係部門】「川口市立新郷東小学校」(埼玉県川口市)

令和2年度
関東農政局管内では、食品産業部門で株式会社エマリコくにたち(東京都国立市)(PDF : 2,310KB)が、食料産業局長賞を受賞しています。


令和元年度
関東農政局管内では、生産部門で株式会社長谷川農場(栃木県足利市)(PDF : 588KB)が、教育関係部門で新宿区立落合第六小学校(東京都新宿区)(PDF : 588KB)が、それぞれ食料産業局長賞を受賞しています。



平成30年度
関東農政局管内からの受賞者は、ありませんでした。

これ以前の受賞者の概要等についてはこちら(農林水産省ホームページ)をご覧ください。 

地産地消の取組事例

その他

関連リンク

お問合せ先

経営・事業支援部 地域食品・連携課

代表:048-600-0600(内線3824)
ダイヤルイン:048-740-0382
FAX番号:048-740-0081

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