企業の農業参入について

農地を借りたい方へ
☆企業や法人などのリース法人の方が、農地を借りて農業をするには、1.農業委員会の許可を受ける方法(農地法)
2.農地中間管理機構が作成する「農用地利用集積等促進計画」による方法(農地中間管理事業の推進に関する法律)
があります。
⇒法人が農業に参入する要件
*農業経営発展計画

農地所有適格法人の議決権要件の特例措置がされました。【参考資料】
⇒リース法人の農業への参入状況(令和6年1月1日現在)
⇒(参考)農地所有適格法人の参入状況(令和6年1月1日現在)
⇒相談窓口用_企業向け農業参入ガイド【資料】
農地法、農地中間管理事業の推進に関する法律による場合
⇒農地法、農地中間管理事業の推進に関する法律による農地の賃借については、こちらをご覧ください。
企業の農業参入に関する問い合わせ窓口
近畿農政局において、参入に関心がある企業等から農業に参入する要件などのお問い合わせに対応するため、問合わせ窓口を設定しております。
お気軽にお問合わせ・ご相談ください
〔近畿農政局 経営・事業支援部 農地政策推進課農地企画係〕
ダイヤルイン:075-414-9013
企業の農業参入ニーズに関する意見を承っています。
ぜひ、ご協力をお願いします。
⇒企業の農業参入ニーズ把握アンケート
★企業の農業参入(解除条件付き貸借での農業参入)に係る質疑応答集を作成しました(↓画像をクリック)
(2025年2月更新)
企業等の参入事例を知りたい!
☆企業等のリース法人や農地所有適格法人の参入事例についてご紹介します。
⇒近畿農政局管内の参入事例(↓画像をクリック)
(2025年3月更新)

⇒リース法人の参入事例(全国)
⇒農地所有適格法人の参入事例(全国)
補助金などの支援制度について
☆企業等のリース法人や農地所有適格法人が活用できる支援施策についてご紹介します。
⇒経営支援活用カタログ
「農業参入フェア2025」を大阪、東京の2会場で開催します。
農林水産省及び日経ビジネスでは、農地中間管理機構を活用した企業の農業参入を促進するため、令和7年12月9日(火曜日)の大阪、令和7年12月17日(水曜日)の東京の2会場において、農業参入を希望する法人と法人を誘致したい地域のマッチング等を行う「農業参入フェア2025」を開催します。
農業参入フェアの参加登録はこちら(外部リンク)をご覧ください。
「農業参入フェア2024」を大阪会場で開催しました。
農林水産省及び日経ビジネスでは、農地中間管理機構を活用した企業の農業参入を促進するため、令和6年11月18日(月曜日)の大阪会場において、農業参入を希望する法人と法人を誘致したい地域のマッチング等を行う「農業参入フェア2024」を開催しました(詳細は、こちらをご覧ください)。
これまでの農業参入フェアの様子等はこちらをご覧ください。
お問合せ先
経営・事業支援部農地政策推進課
担当者:農地企画係
代表:075-451-9161(内線2778)
ダイヤルイン:075-414-9013




