再生可能エネルギーの導入の促進
私たちの身のまわりには、土地や水、風、熱、生物資源等が豊富に存在しています。有限でいずれは枯渇する化石燃料などと違い、これらは、自然の活動などによって絶えず再生・供給されており、環境にやさしく、地球温暖化防止にも役立つものとして注目を集めています。農山漁村において、これらのエネルギー（太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど）を積極的に有効活用することで、地域の所得の向上等を通じ、農山漁村の活性化につなげることが可能となります。
農林水産省は、再生可能エネルギーの導入を通じて、農山漁村の活性化と農林漁業の振興を一体的に進めていきます。
貢献するSDGs
ロゴをクリックすると目標ごとの解説ページにリンクします。
1. お知らせ
- 【令和7年3月11日】農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画作成の取組状況を更新しました。
- 【令和3年7月30日】農山漁村再生可能エネルギー法基本方針・ガイドラインの改正について※農林水産省へリンク
- 【令和2年12月25日】農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画の認定等に関する省令の一部改正について※農林水産省へリンク
- 【令和元年3月25日】農山漁村における再生可能エネルギーの取組事例を掲載しました。
2. 農山漁村における再生可能エネルギーの取組事例
農山漁村に豊富に存在する太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスといった未利用の資源を活用した再生可能エネルギーの取組事例を紹介します。3. 農山漁村再生可能エネルギー法
平成25年11月に農山漁村再生可能エネルギー法（農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律）が成立し、平成26年5月1日に施行されました。＜ 基本計画作成の取組状況 ＞
九州では7県28市町村が農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を策定しています。（令和7年2月末現在）- 九州の基本計画作成の取組状況
- 全国の基本計画作成の取組状況 ※農林水産省へリンク
＜ 農山漁村再生可能エネルギー法Q&A ＞
このQ&Aの内容については、法の施行状況を踏まえ変更される場合があります。あらかじめ御了承ください4. 再生可能エネルギーの導入促進のための支援策等
再生可能エネルギーの導入促進のための支援策等を紹介します。- 農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進のための予算措置等 ※農林水産省へリンク
- 資金調達支援の事例紹介（地方自治体における再生可能エネルギー発電設備の導入に係る制度） ※農林水産省へリンク
- 再生可能エネルギー事業支援ガイドブック※資源エネルギー庁へリンク
＜ 各自治体による再生可能エネルギーの導入促進施策等 ＞
九州の各自治体による再生可能エネルギーの導入促進施策等については、以下のリンク先をご参照下さい。- ふくおかのエネルギー【福岡県 エネルギー総合情報ポータルサイト】
- 佐賀県 産業労働部 産業グリーン化推進グループ 【佐賀県】
- 長崎県 産業労働部 新産業創造課【長崎県】
- 熊本県 商工観光労働部 エネルギー政策課【熊本県】
- 大分県エネルギー産業企業会【大分県 商工労働部 工業振興課管理サイト】
- みやざきの環境【宮崎県 環境森林部 環境森林課管理サイト】
- 鹿児島県 企画部 エネルギー政策課 【鹿児島県】
5. 関連情報
- 農山漁村における再生可能エネルギー発電をめぐる情勢（令和6年11月）（PDF：4,856KB）
- ガイドブック「農山漁村が生み出す再生可能エネルギー ～地域の未来はあなたがつくる～」(PDF : 8,612KB)
- なっとく！再生可能エネルギー ※経済産業省へリンク
お問合せ先
環境・技術課
担当者：小山
代表：096-211-9111（内線4142）
ダイヤルイン：096-300-6028
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
