みどりの食料システム戦略
| ▼新着情報▼ |
令和8年 4月27日 「みどりの食料システム戦略」技術カタログVer.6.0が公表されました 令和8年 4月24日 都道府県毎のみどり認定者数を更新しました 令和8年 4月15日 第3回みどり戦略学生チャレンジの参加登録を開始しました(7月31日まで!) 令和8年 3月31日 長崎県・熊本県の基本計画が改定されました(長崎県五島市、熊本県菊池市を特定区域に設定) 令和8年 3月17日 管内の「有機農業取組事例集」を更新しました 令和8年 3月16日 第2回(令和7年度)みどり戦略学生チャレンジの表彰の様子を掲載しました 令和8年 3月12日 みどり戦略の取組状況報告会を開催しました(鹿児島県拠点) 令和8年 3月10日 畜産物の環境負荷低減の取組の「見える化」販売実証を開始しました 令和8年 3月 7日 長崎県五島市が「オーガニックビレッジ宣言」を行いました(長崎県拠点) 令和8年 3月 3日 宮崎県西都市がバイオマス産業都市に選定されました 令和8年 2月25日 「環境にやさしい土づくり」講演会(結ぶプロジェクト)を開催しました(佐賀県拠点) 令和8年 2月21日 道の駅彼杵の荘でみどり戦略をPR(長崎県拠点) 令和8年 2月21日 環境にやさしい農産物のPR販売を行いました(鹿児島県拠点) 令和8年 2月16日 「みどりの食料システム法の認定による主な補助事業等の優先採択の一覧」を公表しました 令和8年 2月13日 「環境負荷低減の見える化」に登録されたきゅうりが管内店舗で通年購入可能に(長崎県拠点) |
みどりの食料システム戦略とは
我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。
このような中、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化やESG投資市場の拡大に加え、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。
今後、このようなSDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。
このため、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。
【紹介動画】
みどりの食料システム戦略って何?
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ニッポンフードシフトムービー「食から日本を考える。」
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みどりの食料システム戦略について簡単に説明したPR動画です。 |
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持続可能な食料システムの構築に関する部分は4分03秒からです。 |
【みどりの食料システム法】
みどりの食料システム法は、食料・農林水産業の生産力向上と持続可能性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた法制度で令和4年に制定・施行されました。
みどりの食料システム法に基づき、市町村及び都道府県が共同で税制・融資等の支援措置を受けるための基礎となる基本計画を作成しています。
農林漁業者は各県の基本計画に基づいた環境負荷の低減に取り組む5年間の環境負荷低減事業活動実施計画を作成し、県知事の認定(みどり認定)を受けることで、税制・融資等の支援措置を受けることができます。
⇒ 詳しくはこちらをご覧ください(みどりの食料システム法について(農林水産省リンク))
【参考情報】
みどりの食料システム戦略の実現に向けて(PDF:9,663KB)
各種講演等で使用している資料です。
みどりの食料システム戦略パンフレット(PDF:7,467KB)
みどりの食料システム戦略の説明資料から抜粋し、パンフレット冊子にしたものです。
「みどりの食料システム戦略」技術カタログ~現在普及可能な新技術(Ver.6.0)(PDF : 23,602KB)
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、現場への普及が期待される技術について「みどりの食料システム戦略技術カタログ」としてとりまとめています。
農業・畜産業を対象とし、近年(直近10年程度)開発された技術(現在普及可能な技術)と、近い将来、利用可能となる開発中の技術(2030年までに利用可能な技術)及びみどりの食料システム法の認定を受けた基盤確立事業について紹介しています。
広く関係者の皆様に有用な新技術を知っていただくとともに、栽培暦の見直し等に際してご活用ください。また、開発中技術の将来の現場普及に向けて、開発機関との意見交換や実証・改良を進める等、新技術の活用に向けてご活用ください。
関連情報
あふの環2030プロジェクト
あふの環2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える~(農林水産省リンク)
農林水産分野のJ-クレジット制度
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お問合せ先
環境・技術課
代表:096-211-9111(内線4150)
ダイヤルイン:096-211-8710














