植物検疫制度の見直し
最終更新日:令和7年6月23日
輸入植物検疫制度の見直し
輸入植物の種類、輸出国の増加や国際流通の迅速化などに伴い、国内に発生していない新たな病害虫が侵入するリスクが増大しています。 また、国際ルールは、科学的な根拠に基づくリスク評価の結果に従って植物検疫措置を設定すること及び検疫措置の対象とする病害虫について学名をもってリスト化し、公表することを求めています。 このため、新たに侵入するおそれがある病害虫のリスク評価の結果に基づき、輸入検疫の対象病害虫を明確化し、適切な検疫措置を設定するなどの見直しを行うことにより、国際ルールへの調和を図りつつ、リスクに応じた輸入植物検疫制度を構築していきます。 |
第11次改正関連情報 
農林水産省では、諸外国及び国内における病害虫の発生状況及び植物検疫措置の実施状況等の情報を随時収集しています。 得られた情報を契機として、国際ルールとの調和を図りつつ、リスクに応じた輸入検疫措置を講ずるため、有害動植物について、我が国の農業生産への影響の評価を含む病害虫リスク分析(以下、PRAという。)を行っています。 PRAの結果、新たに検疫の対象に追加すべき病害虫、検疫の対象から除外すべき病害虫及び既指定の検疫有害動植物の発生地域や寄主植物等を見直す必要が生じたため、植物防疫法施行規則及び関連告示について所要の改正を行いました。また、植物防疫検討会の実施、パブリックコメントの募集及び諸外国への通知を以下のとおり行いました。 |
第11次改正:令和7年6月23日公布
関連植物防疫検討会の実施、パブリックコメントの募集及び諸外国への通知、関連情報[外部リンク]
過去の輸入植物検疫制度の見直し
第1次改正:平成23年 3月 7日公布[外部リンク]第2次改正:平成24年 7月25日公布[外部リンク]
第3次改正:平成26年 2月24日公布[外部リンク]
第4次改正:平成28年 5月24日公布[外部リンク]
第5次改正:令和元年 7月29日公布[外部リンク]
第6次改正:令和 2年 5月11日公布[外部リンク]
第7次改正:令和 3年 4月27日公布[外部リンク]
第8次改正:令和 4年 3月22日公布[外部リンク]
第9次改正:令和 5年 2月 1日公布 [外部リンク]
第10次改正:令和 6年 6月17日公布[外部リンク]