三重（地方参事官）の地域農政情報

地方参事官ホットライン

現場と国との双方の意思疎通を図るため、地方参事官ホットラインを開設しています！

農林水産省では、各都道府県に、農政を伝え、現場の声を汲み上げ、ともに解決する地方参事官を配置しています。
農業者・消費者・行政関係者の皆さまからの、農政に関するご相談、事業や制度へのご質問などを受け付けています。
三重県につきましては、以下の連絡先にお気軽にお問合せください。

地方参事官ホットライン（三重）
電話：059-228-3151
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みどりの食料システム戦略」（消費者向け）パンフレット＆みえるらべる生産者向けチラシ＆みえるらべる三重県内取り組み地図

三重県拠点で、みどりの食料システム戦略の消費者向けパンフレットおよびみえるらべる生産者向けチラシ＆三重県内のみえるらべる取り組み状況を示した地図を作成しました。
ダウンロードしてご活用ください。

みどり戦略パンフレット(PDF : 514KB)

みえるらべる始めませんか？（生産者向けチラシ）(PDF : 1,384KB)

みえるらべる三重県内取り組み地図(PDF : 1,746KB)

地方参事官ニュース（令和8年度）

株式会社宮忠が取り組むススキ栽培や「伊勢しめ縄」文化の継承について意見交換を行いました

7月9日、中川地方参事官は、神棚や神具の製造・販売を行う株式会社宮忠（みやちゅう）の工場（三重県玉城町）を訪問し、耕作放棄地を活用したススキの栽培や「伊勢しめ縄」文化の継承に関する取組について説明を受けた後、意見交換を行いました。

株式会社宮忠では、茅葺（かやぶき）神棚の屋根材となるススキの調達については、これまで休耕地の所有者との交渉の上、自生したススキを採取してきました。しかし、外来植物の浸食や太陽光発電への転換などにより自生地が減少しており、材料確保が課題となっていることから、安定確保を目的として耕作放棄地を活用したススキの栽培に取り組んでいます。借り受けた農地で栽培しているススキの生育状況については、まだまだ実験段階ではあるが、昨年よりも生育が進み、収穫の見込みも立ってきた、一方で、同じ株から継続して収穫した場合、ススキが弱ってしまうことや、施肥による雑草の増加などの栽培管理に関する課題があるとの話がありました。また、収穫後の残さの処理や茎の有効活用について、微生物資材を活用した残さの分解促進の取組を紹介いただいたほか、バイオ燃料としての活用の可能性について意見交換を行いました。

その他、伊勢地方で無病息災や厄除けを願うお守りとして年中玄関に飾る風習のある「伊勢しめ縄」については、職人の高齢化や後継者不足への対応として、「しめ縄を未来へつなぐプロジェクト」を立ち上げ、休耕田を借り上げてしめ縄用の水稲を1.3ヘクタール作付けするほか、若手職人を育成する仕組みを構築しているとの説明を受けました。このプロジェクトでは、社員をしめ縄農家へ派遣し、技術習得後は独立や継続雇用を選択できる体制を整備しており、職人の技術継承や「伊勢しめ縄」文化の継承にも取り組んでいます。

今後も三重県拠点では、農業外企業参入や地域資源の活用、農村地域の活性化につながる優良な取組について情報収集を行い、関係機関と連携しながら地域農業・農村の振興に取り組んでいきます。

意見交換の様子（7月9日撮影）

茅葺神棚の材料となるススキを刈り取る様子（提供：株式会社宮忠）

茅葺神棚（提供：株式会社宮忠）

しめ縄農家へ派遣された株式会社宮忠の社員（提供：株式会社宮忠）

伊勢しめ縄（提供：株式会社宮忠）

津地域農業振興協議会で「新たな水田政策」について説明しました

三重県拠点は、津地域農業振興協議会の依頼を受け、7月8日に三重県津庁舎（津市）で開催された令和8年津地域農業振興協議会総会に合わせて行われた研修会で「新たな水田政策」等について説明しました。

同協議会は、津の農業、農村振興の推進を目的とし、津市、JA津安芸、JAみえなか、JA三重中央会、三重県津農林水産事務所で構成されています。

中川地方参事官から稲作の現状と課題を踏まえ「新たな水田政策」の基本的な考え方や仕組みについて説明し、参加者（16名）は真剣な様子で聞いていました。
参加者から、「対象面積や収量の確認方法」、「飼料用米などに対しての支援内容」について質問があり、中川地方参事官は「現在の支援水準と大きく変わらない制度設計が検討されていると聞いているが、予算編成により詳細が決定するため、三重県の農業者はこう考えているという意見があればぜひ教えて欲しい」と伝えました。

三重県拠点は今後も「新たな水田政策」の周知活動に取り組んでいきます。

新たな水田政策を説明する中川地方参事官（7月8日撮影）

研修会の様子（7月8日撮影）

鳥羽商船高等専門学校の学生、JA伊勢のみかん部会・いちご部会と意見交換会を開催しました

三重県拠点は、鳥羽商船高等専門学校情報機械システム工学科の学生とJA伊勢のみかん部会及びいちご生産者部会スマート農業研究会の生産者との現地見学・意見交換会を開催しました。本取組は、三重県拠点と包括的連携協定を締結している鳥羽商船高等専門学校の学生が農業現場の課題を把握し、今後の学習や研究が地域課題の解決に資することを目的としてJA伊勢の協力を受けて実施したものです。

6月5日のみかん部会との意見交換会では、南伊勢町の生産者園地を見学し、栽培管理や作業工程について説明を受けた後、現場の課題や対応状況について意見を交わしました。
見学した地域の園地は傾斜地が多く、労働負担の大きさや作業効率の向上が課題となっているなど、現場の実情が共有されました。

また、学生からは、「実際にみかんの園地を見学したことで、写真等の情報から受ける印象以上に傾斜が急であることを実感できた。現場で見て、話を聞くことで理解がより深まった」との感想が寄せられるとともに、課題解決に向け「ドローンによる農薬散布において、静電気の力を利用して農薬を葉に付着させる『静電噴霧』技術の活用」、「積算降水量を把握するためのウェザーステーションと連動した防除適期の通知システムの開発」など、具体的な提案も示されました。生産者からは、「大雨が降れば農薬の薬効はすぐに消えてしまうので、正確な積算降水量の把握ができる装置はまさに現場が必要としている」、「先入観のない若い世代が提案してくれることに大きな価値がある。ぜひ実現に向けて頑張ってほしい」などの声が寄せられました。

みかん栽培について説明を受ける鳥羽商船高等専門学校の学生（6月5日撮影）

みかん栽培の課題解決案を議論する鳥羽商船高等専門学校の学生（6月5日撮影）

6月12日のいちご部会スマート農業研究会との意見交換会では、伊勢市の生産者園地で、施設・設備や栽培管理の状況についての説明と現地見学を行い、その後、鳥羽商船高等専門学校で意見交換を行いました。

生産者から「苗づくりや収穫など多くが手作業に依存している現状に加え、収穫時の熟度・色・品質の判断に個人差があるため、安定した品質の確保・維持に向けた仕組みが求められている」、「病害については初期発見が難しく、目視に頼る管理には限界がある」、「ハウス内で病原菌が浮遊している段階での可視化」などが課題として挙げられました。

これらの課題に対し、学生からは、「紫外線照射により病原菌やダニの発生を抑制する装置をハウス内で巡回させる技術」、「カメラとAIを活用して病気の初期兆候を検知するシステムの構築」、「蜂の動きをカメラとAIで分析し、受粉状況を可視化することで品質向上につなげる」といった提案がありました。これを受けて生産者から「活用可能な最新の技術があることが分かった」、「高価な機器は導入が困難なので、安価な機器が開発されれば導入してみたい」などの意見がありました。

今回の現地見学・意見交換会では、熱心に質問する学生の姿が見られ、教室では得ることができない農業現場における体験を通し、課題や技術的解決の可能性について理解を深めるとともに、今後の研究活動への応用が期待されます。

今後も三重県拠点では、鳥羽商船高等専門学校との包括的連携協定の更なる発展に向け、関係機関と連携しながら、スマート農業による地域農業の課題解決に向けた取組を推進していきます。

いちご栽培について説明を受ける鳥羽商船高等専門学校の学生（6月12日撮影）

いちご栽培の課題解決案を発表する鳥羽商船高等専門学校の学生（6月12日撮影）

「みどりの食料システム戦略」に関する出張講座を行いました

5月29日、東海農政局は、鈴鹿市農業委員会の委員合同研修会において、「みどりの食料システム戦略」に関する出張講座を行い、「みどりの食料システム戦略」の概要や農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」に係る県内の取組状況について説明しました。

講座では、日本の年平均気温が100年で1.44度の割合で上昇していること、気候変動により大規模自然災害が頻発していること、農業分野からも多くの温室効果ガスが排出されていること、肥料原料の多くを輸入に頼っていることなどの課題に対し、「みどりの食料システム戦略」において、農業分野で2050年までに取り組むべき目標が定められ、それを達成するため、化学農薬や化学肥料の使用量の低減や食品ロスを無くすなどの取組により、将来にわたり持続可能な食料システムを確立していくことの重要性を説明しました。

また、農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」では、三重県下で54事業者（令和8年3月末時点）が取り組んでいる現状や「みえるらべる」により環境に優しい農産物であることを消費者にアピールする活動を今後も農林水産省として推進していくことを説明しました。
参加者からは、「農業はCO2を排出する一方で、吸収にも貢献しているのではないか」といった質問や、「「みえの安心食材」や「GAP」など様々な制度があるが、「見える化」を知る良い機会となった」といった意見が出されるなど、日頃から地域の農業・農地の維持に携わる農業委員の方々に、「みどりの食料システム戦略」を理解していただく研修会となりました。

「みどりの食料システム戦略」で設定された目標達成のため、東海農政局は生産者や消費者、行政機関等と連携して、環境保全の活動や温室効果ガス削減の取組を積極的に推進していきます。

説明を行う東海農政局の澤味総括農政推進官（左）と宮廻持続的食料システム戦略推進官（右）（5月29日撮影）

講座の様子（5月29日撮影）

丸山千枚田「田植えの集い」に澤瀨次長、中川地方参事官が参加しました

5月16日、三重県熊野市にある丸山千枚田に、三重県内外から棚田のオーナーら約700人が集まり「田植えの集い」が開催されました。当日は快晴に恵まれ、初夏のような汗ばむ陽気の中、東海農政局からは、澤瀨次長と中川地方参事官が参加し、昔ながらの手作業で三重県の育成水稲品種「なついろ」（注）の田植えを行いました。

丸山千枚田は、1,340枚という国内最大規模の枚数を誇る棚田で、日本の棚田100選に選ばれており、農林水産省の「つなぐ棚田遺産」にも認定されています。平成8年度より「都市住民との交流を深めることにより、一緒に千枚田を守っていこう」という趣旨のもと、一般財団法人熊野市ふるさと振興公社がオーナー制度を始めました。全国各地から毎年100組を超える申込があり、田植えや稲刈りなどの農作業を通して、交流が図られています。
6月上旬には、火と音で害虫を追い払う伝統的な農耕行事「虫おくり」、7月上旬には案山子（かかし）作り教室が行われた後、9月上旬頃には「稲刈りの集い」が開催される予定です。

（注）夏の高温に強く、稲が倒れにくい、食味が良い、いもち病に強いという特性を持つ三重県農業研究所で開発された品種。

田植えをする澤瀨次長（左）と中川地方参事官（右）（5月16日撮影）

田植えをする三重県拠点若手職員（5月16日撮影）

「田植えの集い」当日の丸山千枚田の様子（5月16日撮影）

「虫おくり」で打ち上げられた大砲（写真提供：一般財団法人熊野市ふるさと振興公社）

丸山千枚田に立てられた案山子（写真提供：一般財団法人熊野市ふるさと振興公社）

三重県農業研究所紀南果樹研究室の研究内容について意見交換を行いました

5月15日、東海農政局の澤瀨次長と中川地方参事官は、三重県御浜町にある三重県農業研究所紀南果樹研究室を訪問し、研究室職員から令和8年度に取り組んでいる研究内容について説明を受けた後、意見交換を行いました。

三重県の紀南地域（熊野市、御浜町、紀宝町）ではかんきつ類の栽培が盛んであり、紀南果樹研究室では、産地振興を目的として産学官連携や先進技術を活用した研究開発を行っています。
令和8年度の研究では「スマート害虫モニタリングシステム（LED光源）の実用性の検討」、「みえブランドカンキツ品種等の産地強化支援技術の開発」などに取り組んでおり、今回は、「輸出カンキツの腐敗果低減技術の確立」について説明を受けました。

紀南地域で取り組んでいるかんきつ類（温州ミカン、不知火等）の輸出は、その品質が評価され、ニーズが高まっていますが、輸送や流通時に生じた腐敗等によるロス果が問題となっています。発生要因は、栽培管理、収穫以降の取扱い、輸送時の温度・湿度条件で発生する傷など、多岐にわたることから、生産、収穫、選果、流通の各段階で原因を調査するとともに、効果的な軽減策を検証しているとのことでした。

また意見交換では、研究内容にとどまらず、御浜町における新規就農者確保の取組や産学官連携、気候変動の影響についても話し合われ、活発な議論が行われました。

紀南果樹研究室の職員から研究内容について説明を受ける様子（5月15日撮影）

意見交換の様子（5月15日撮影）

試験ほ場で説明を受ける澤瀨次長（左から1人目）と中川地方参事官（右から1人目）（5月15日撮影）