【重要なお知らせ】ALPS処理水放出に伴い規制を強化した国・地域に関する情報について

～最新情報～ 各国・地域の情報について（2023年10月16日現在）

「水産業を守る」政策 パッケージに関する事業について

 「水産業を守る」政策パッケージについて、募集等行っている機関がございますのでお知らせします。

• 公益財団法人 水産物安定供給推進機構(外部リンク)

    ・国内消費拡大・生産持続対策(多核種除去設備等処理水風評影響対策事業)(外部リンク)

    ・輸出先の転換対策(ア)(ALPS処理水関連緊急新規需要開拓等支援事業)(外部リンク)

• 全国水産加工業協同組合連合会(外部リンク)

    ・国内加工体制の強化対策(ア)(イ)(ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業)(外部リンク)

農林水産物・食品の輸出支援ポータル | ジェトロ

 ジェトロ（日本貿易振興機構）は、農林水産物・食品の輸出支援ポータルにて「ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について」の特設ページを開設しております。このページでは「ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口」や各種イベント情報を掲載しております。

• ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について(外部リンク)

水産物の輸出先国・地域の転換等のための説明会を開催します。

 政府は、特に、中国による日本産水産物に対する輸入停止措置に伴い、輸出が困難となったホタテ等の水産物については、(1)日本貿易振興機構（ジェトロ）等によるビジネスマッチング等の支援策、(2)国内加工体制の強化対策、(3)HACCP等の施設認定等の輸出先転換対策等を講じることとしています。
 この政策パッケージのもとで実施される施策について、輸出事業者の方々への情報提供のための説明会を開催します。なお東海ブロックは令和5年10月10日（火曜日）13時30分から15時30分までの開催です。

• 水産物の輸出先国・地域の転換等のための説明会を開催します。（農林水産省へリンク）参加申し込みは締め切りました。

水産物の輸出先国・地域の転換のための規制対応に係る説明会を開催します！

 農林水産省 輸出・国際局は、ALPS処理水放出に伴い、中国、香港、マカオにおいて輸入規制が強化される中、輸出先をこれらの国・地域から新規需要先へ転換するために必要な規制対応について、輸出事業者の方々への情報提供のための説明会を令和5年9月29日（金曜日）（申込締切：9月27日（水曜日））に開催することとしましたので、お知らせします。

• 水産物の輸出先国・地域の転換のための規制対応に係る説明会を開催します！（農林水産省へリンク）参加申し込みは締め切りました。

「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業」に関する予備費の閣議決定について（2023年9月5日現在）

 2023年9月4日に岸田総理大臣が発表した「水産業を守る」政策パッケージの一部として、9月5日に、「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業」に関する予備費207億円が閣議決定されました。

• https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230905001/20230905001.html（外部リンク）

特別相談窓口の設置及びアドバイザーの派遣について(2023年8月25日現在)

 政府は、令和3年4月に、ALPS処理水を海洋放出する基本方針を決定し、本年8月22日には、政府としてALPS処理水の処分が完了するまで安全確保、風評対策・なりわい継続に全責任を持って取り組むことを確認した上で、海洋放出開始は8月24日を見込むと示し、東京電力ホールディングス株式会社が同日に放出を開始しました。 他方、ALPS処理水の放出に関しては、新たな風評影響の発生についてご懸念の声をいただいていることから、経営・輸出等について事業者の皆さまからのご相談を受け付ける体制を改めて整備しました。
 詳細は以下のリンク先をご確認ください。
 なおリンク先の「1.特別相談窓口の設置」及び「3.お問い合わせ一覧 3.資金繰りに関する特別相談窓口」が更新されておりますのでご確認ください。（8月25日更新）

各国・地域の情報について（2023年10月16日現在）

 今般の処理水の海洋放出を受けて、中国・香港・マカオが規制を強化しています。具体的な規制の内容については、農林水産省Webサイトにて発信しており、随時更新する予定ですので必要に応じてご覧いただきますようお願いします。当局webサイトも併せて更新します。

• https://www.maff.go.jp/j/export/e-shorisui/kaiyou_houshutsu.html（農林水産省へリンク）

• ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口の設置及びアドバイザーの派遣を行います（農林水産省へリンク）

ロシア（2023年10月16日現在）

露連邦動植物衛生監督庁は、日本からの水産物の供給に対する中国の制限措置に加わることとしています。

1. 露連邦動植物衛生監督庁は、予防措置として2023年10 月16日からの日本からの魚介類の輸入に対する中国の一時的制限措置に参加する。
2. 当該制限は、水産物の安全性とユーラシア経済同盟の要求事項への適合を確認するために必要な情報が提供され、露連邦動植物衛生監督庁の専門家によって分析されるまで課されることになる。

• ロシア政府が公表した規制強化措置内容の詳細（Россельхознадзор присоединяется к ограничительным мерам Китая в отношении поставок рыбной продукции из Японии）（外部リンク）

中国（2023年8月24日現在）

 中国向け原発関連証明書の発行に当たっては、「農林水産物及び食品の輸出証明書の発行等に関する手続規程」（令和2年4月1日付け財務大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣決定）の別紙 ZZ-O2「食品等に関する放射性物質検査証明書等の発行要綱」及び別紙 ZZ-S1「輸出される食品等に関する都道府県による証明書の発行要綱」（以下「各要綱」という。）に基づき、実施しているところです。
 しかしながら、2023年8月24日、中国海関総署は、原産地が日本である水産物（食用水産動物を含む。）の輸入を全面的に暫定的に停止すると発表しました。
 そのため、当面の間、中国向け水産物（食用水産動物を含む。）に関する衛生証明書及び原発関連証明書（産地証明書及び放射性物質検査証明書）の発行を停止しています。

• 2023年8月24日以降、原産地が日本である水産物（食用水産動物を含む）の輸入を全面的に暫定的に停止（海関総署公告2023年第103号）（外部リンク）

香港（2023年8月24日現在）

 2023年8月24日以降、10都県（福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟）の以下の産品について、輸入が禁止されました。なお現行の農畜産物に関する（放射性物質に係る）輸入規制措置は継続しています。

1. 水産物（生きている、冷凍、冷蔵、乾燥、またはその他の方法で保存されたすべての水産物）
2. 海塩
3. 海藻（加工品を含む）

マカオ（2023年8月24日現在）

 第134/2023号行政長官決裁によれば、2023年8月24日以降、10都県産（福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟）の以下の産品について、輸入が禁止されました。

1. 生鮮食品
2. 動物性食品
3. 海塩
4. 海藻

 マカオ政府が発表した食品安全情報（外部リンク）によれば、2023年8月24日以降、10都県産（福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟）の以下の産品について、輸入が禁止されました。

1. 生鮮食品
2. 動物性食品
3. 海塩
4. 海藻（野菜、果実、乳及びその製品、水産及び水産製品、肉及びその製品、家きん卵等を含む）