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調査計画業務

土地改良事業を行うに当たっては、施設計画、事業費概定、経済効果の算定、環境との調和に配慮した計画の策定に加え、受益農家への事業概要説明など、さまざまな調査計画業務、関係者との調整業務が必要です。

調査名 近年の調査状況 調査内容
地域整備方向検討調査 濃尾用水第三期地域(平成31年度から)
国営土地改良事業の実現性の高い地域において、事業の必要性、技術的可能性及び経済的妥当性について検討を行い、事業計画を策定するために行う調査に先立ち、地域の課題及び整備構想の概略を検討します。
国営土地改良事業地区調査 伊勢平野中央地区(令和3年度から)
西濃用水第三期地区(平成29年度から令和2年度)
矢作川沿岸地区(平成30年度から)
国営土地改良事業の実施が見込まれる地区において現状把握を行い、技術的・経済的妥当性を検討のうえ事業計画を策定します。
全体実施設計 西濃用水第三期地区(令和3年度から) 事業着工に向けて、施設計画に関する詳細な設計を実施し、総事業費を精査します。また、受益面積、営農計画、用水計画、事業効果等についても精査を行い、事業計画書を取りまとめます。

お問合せ先

木曽川水系土地改良調査管理事務所企画課

電話:052-761-3191
FAX番号:052-761-3195

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