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東海農政局

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管理・保全

土地改良事業により造成された施設が、造成後もその機能を継続的に発揮するためには適切な維持管理を行うことが必要です。土地改良調査管理事務所は、長寿命化のための施設管理者に対する保全対策の助言、国営造成施設の機能診断、これらを踏まえた機能保全計画の作成、さらには施設の老朽化による機能低下が著しい地域において、施設の長寿命化に関する計画を策定しています。

事業名 近年の事業実施状況 事業内容
国営施設機能保全事業(施設長寿命化検討調査) 中勢用水地区(平成23年度)
長良川用水地区(平成23年度から平成24年度) 
尾張西部地区(平成23年度から平成26年度)
西濃用水地区(平成26年度から平成28年度)
国営土地改良事業により造成された基幹的な農業水利施設を対象に、国が施設の機能診断を行い、施設の機能の保全及び施設の長寿命化に関する計画(施設長寿命化計画)並びに必要に応じて行う土地改良事業計画の案の作成に必要な調査を行います。
国営施設応急対策事業(原因究明等調査) 青蓮寺用水地区(平成24年度から平成25年度)
宮川用水地区(平成25年度から平成27年度)
長良川用水地区(平成27年度から平成28年度)
付知川用水地区(平成27年度から令和2年度)
濃尾用水地区(平成30年度から令和2年度)
国営土地改良事業により造成された基幹的な農業水利施設を対象に、不測の事態が発生した場合の二次被害の防止等に必要な初動対応を応急対策として実施した上で、不測の事態が発生した施設における発生原因の究明調査、対策工法の検討並びに土地改良事業計画の案の作成を行います。

 

事業名 近年の事業実施状況 事業内容
国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業(機能保全計画策定事業) 西濃用水地区(平成24年度から平成26年度)
付知川地区(平成26年度)
矢作川総合地区(平成26年度から平成29年度)
矢作川第二地区(平成26年度から平成27年度)
新矢作用水地区(平成26年度)
濃尾用水第二期地区(平成27年度から平成28年度、令和3年度から)
宮川用水地区(平成29年度から令和元年度)
碧南地区(平成29年度)
濃尾用水地区(平成30年度)
新濃尾(一期)地区(平成30年度から令和元年度)
長良川用水地区(令和元年度から令和3年度)
国営土地改良事業により造成された基幹的な農業水利施設を対象に、施設管理者と調整を図りつつ、機能診断及び機能保全計画の策定を行うとともに、施設管理者が行う施設の保全に対して、指導・助言を行います。

 

事業名 事業地区名 事業内容
国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業(技術高度化事業) 付知川地区(平成20年度から)
濃尾用水地区(平成22年度から)
濃尾用水第二期地区(平成27年度から)
国営土地改良事業により造成された基幹的な農業水利施設に係る機能保全計画の精度を高めるため、施設の診断、劣化予測、評価手法の確立及び対策工法の有効性や耐久性の検証など、機能保全計画を策定するにあたって必要となる技術を現地での実践を通して確立し、ストックマネジメント技術の高度化を図ります。

 

事業名 事業内容
国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業 国営土地改良事業により造成された基幹的な農業水利施設の被災や地域の被害を未然に防止するため、防災上重要な観測情報などを迅速に収集、伝達、蓄積及び分析整理するためにネットワーク設備の整備及び保守運用を行うものです。
【対象地区と整備年度】
対象地区 機器設置場所  整備年度
中勢用水地区 安濃ダム    平成23年度
新濃尾地区 犬山頭首工   平成23年度
宮川用水第二期地区  粟生頭首工、斎宮調整池 平成23年度
新矢作川用水地区 細川頭首工、羽布ダム   平成24年度
西濃用水第二期地区    岡島頭首工 平成26年度
尾張西部地区 尾西排水機場(カメラのみ) 令和2年度

 

事業名 地区名 事業内容
直轄管理事業 濃尾用水地区(昭和41年度から) 国営土地改良事業によって造成されたダム、頭首工などの受益地や操作管理に高度な技術が必要な場合は、国自らが管理を行っています。
 

お問合せ先

木曽川水系土地改良調査管理事務所企画課

電話:052-761-3191
FAX番号:052-761-3195

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