土地改良事業の新たな展開と課題
新たな施策の展開方向
- 戦略的な保全管理(食料・農業・農村基本計画/平成22年3月30日閣議決定)
これまでは、土地改良施設が老朽化した場合には、全面的な施設の更新を行ってきました。
これからは、土地改良施設の機能を将来にわたり安定的に発揮するため、リスク管理を行いつつ、施設のライフサイクルコストを低減し、施設機能の監視・診断、補修、更新等を機動的かつ確実に行う新しい「戦略的な保全管理」を主として推進します。
詳細は、「農業水利施設のストックマネジメントとは」(農林水産省へリンク)をご覧ください。
(参考)
食料・農業・農村基本計画(平成22年3月30日 閣議決定):P.28より抜粋
(7)農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の抜本見直し
1.国民の食料を支える基本インフラの戦略的な保全管理
2.地域の裁量を生かした制度の推進
3.食料自給率の向上等に資する農業生産基盤整備の推進
関連項目
- 農業水利施設のストックマネジメント(農林水産省へリンク)
- 新たな食料・農業・農村基本計画(農林水産省へリンク)
施策展開に際しての課題
技術行政の横断的な課題
平成22年度、東海農政局は管内各県及び土地改良事業団体連合会、主な土地改良区の協力を得て、「技術的な協力・支援業務に関するアンケートや意見交換」を実施しました。
この中で、国に期待する役割について「機能保全」に類するものが全体の約6割を占めるなど、地域からの期待や要望が明らかになりました。
国と地域にわたる課題に即して、同分野への技術支援・研修の充実が重要となっています。
《これからの国の役割に対する期待・要望》
【国と地域にわたる課題】
1 新たな時代ニーズに応じた
技術者育成・確保
技術水準の維持と確保
技術情報の共有と対応
2 地域主権、財政状況を踏まえた
地域協働の活用
地域の具体的課題
- 施設を管理する地方自治体や土地改良区などで施設の長寿命化への対応する技術者が不足
- 機能保全を主体とした技術・情報へのアクセス手段の確保
- 厳しい財政状況や農業情勢の悪化が、維持管理費、事業費負担を困難化
- 現場条件に応じた適切な保全技術手法の選定
- 機能保全に関する技術開発成果などの活用
お問合せ先
東海農政局新技術利活用センター技術相談窓口
(東海農政局土地改良技術事務所内)
〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目2−2
電話:052-232-1057