香川ぴっぴ通信 第164号 2022（令和4）年10月17日 中国四国農政局香川県拠点

もくじ

• 1【ひとこと】 
   ・生しいたけの原産地表示が変わります……総括広域監視官  谷脇  成明
  
• 2【お知らせ】
   ・「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されました
   ・新たに有機農産物の取扱を開始される方を支援します！
   ・10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「 全国一斉商慣習見直しの日 」です！
   ・令和5年度農林水産予算概算要求及び農林水産省関係の令和5年度税制改正要望について
   ・令和4年秋の農作業安全確認運動の実施について
   ・肥料価格高騰対策について
   ・みどりの食料システム法が施行されました
   ・農産物の脱炭素の「見える化」をしてみませんか
   ・「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」の改正について
   ・「人・農地など関連施策の見直し」について
   ・「ウクライナ情勢に関する農林水産業・食品関連産業事業者向け相談窓口」の設置について
   ・「令和4年度病害虫発生予報第8号」について
   ・農業経営支援策活用カタログ2022を作成しました
   ・農業を経営する皆様へ～収入保険で備えましょう
   ・農業・農村への理解の醸成を目指す新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開催中 
  
  
• 3【ディスカバー農山漁村（むら）の宝】
  
• 4【報道発表資料】
   ・農林水産省及び中国四国農政局
• 5【AFFクイズ】
• 6【コラム】
   ・休日の過ごし方……主任広域監視官  福崎
  

～日本の農業、もっと強く。～
「農業競争力強化プログラム」は、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するために策定されたものです。農林水産省ホームページで説明動画を公開しています。ぜひご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/index.html

1【ひとこと】

★生しいたけの原産地表示が変わります

総括広域監視官  谷脇  成明

一般的に野菜や果樹などの作物は、収穫された場所を原産地として表示することとなっています。しかし、しいたけにおいては、菌床やほだ木の製造された場所と、しいたけを収穫した場所が異なる場合があります。近年は、海外から輸入された菌床から育てたしいたけを国内で収穫し、国産として表示して出荷する例が増えてきており、海外で生産された菌床由来のしいたけと、国内で生産された菌床由来のしいたけを消費者が区別することができない状況となっています。

このため、令和4年3月30日、消費者庁は食品表示基準Q＆Aを改正し、「原木（ほだ木）又は菌床培地に種菌を植え付けた場所（植菌地）を原産地とする。」との考え方を示しました。

このことにより、しいたけ加工食品については、原料原産地表示に従い、原産国名（植菌した国）を表示することとなりました。

なお、生鮮しいたけは令和4年9月末日まで、しいたけ加工食品は、令和5年3月末日までに新たな表示ルールに対応していただく必要がありますので関係者の皆さんは御留意ください。

 ・詳しくはこちら（林野庁ホームページ）
   https://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shokuhin_hyoji_QandA.html

2【お知らせ】

★「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されました

令和4年9月9日に開催された第4回物価・賃金・生活総合対策本部において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設することが示されました。

 ・詳しくはこちら（内閣府地方創生推進事務局ホームページ）
    https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

★新たに有機農産物の取扱いを開始される方を支援します！

農林水産省では、有機農産物の市場拡大に向けて、有機農産物を取り扱う食品事業者・流通事業者と有機農産物を生産する農業者が新たに取引契約を締結した際に、有機農産物以外の農産物を取り扱った場合と比較した有機農産物の取引価格の掛かり増し経費を一定の範囲内で支援します。

なお、事業計画の申請締め切りは令和4年11月10日(木曜日)までとなっています。

 ・詳しくは、こちら（株式会社マイファーム（有機農業推進総合対策緊急事業事務局）ホームページ）
    https://myfarm.co.jp/organic-market-expansion/page01/
 

 
★10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「 全国一斉商慣習見直しの日 」です！

日本の食品ロス量は年間522万トン。

1人当たり1日お茶碗1杯、国全体ではお茶碗1億杯以上の食べ物を毎日捨てていることになります。その結果、限りある資源の減少や環境負荷の増大・地球温暖化など、私たちの生活に影響を与えています。

このため農林水産省は、消費者庁、環境省と連携して、食品ロスの削減に向けた取組を行っています。

 ・詳しくはこちら（農林水産省ホームページ）
    https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/220929.html

 
★令和5年度農林水産予算概算要求及び農林水産省関係の令和5年度税制改正要望について

農林水産省は、令和4年8月31日、令和5年度農林水産予算概算要求及び令和5年度税制改正要望を取りまとめました。

 ・詳しくは、こちら（農林水産省ホームページ）
   （令和5年度農林水産予算概算要求の概要）
    https://www.maff.go.jp/j/budget/r5yokyu.html
   （令和5年度税制改正要望）
    https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/220831.html

★令和4年秋の農作業安全確認運動の実施について

農林水産省は、農作業死亡事故を減少させるため、9月から10月までを農作業安全対策の重点期間として、「令和4年秋の農作業安全確認運動」を実施しています。令和4年秋の重点推進テーマは、「しめよう！シートベルト」です。

 ・詳しくはこちら（農林水産省ホームページ）
   https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/#全国農作業安全確認運動

★肥料価格高騰対策について

世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。

海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和する対策を行っています。

 ・詳しくはこちら（農林水産省ホームページ）
    https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/220729.html

★みどりの食料システム法が施行されました

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）が成立し、令和4年7月1日に施行されました。

この法律は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展等を図るため、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する認定制度の創設等の措置を講じるものです。

また、この法律に基づく計画の認定を受け、一定の設備を取得した場合に、法人税・所得税の特別償却の摘要が受けられますので、ご関心のある方は以下の資料をご覧ください。

 ・詳しくはこちら（農林水産省ホームページ）
   https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html

 ・「みどりの食料システム戦略」に関連する資料は、こちらにまとめています。（農林水産省ホームページ）
   https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html

  

★農産物の脱炭素の「見える化」をしてみませんか

農林水産省では、フードサプライチェーンにおける脱炭素化を推進するため、農産物の生産段階における温室効果ガスを算定できる「温室効果ガス簡易算定シート」（試行版）を作成しましたので、是非お試しください。

 ・詳しくはこちら（農林水産省ホームページ）
    https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/220912.html

★「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」の改正について

農林水産省は、政府の輸出額目標である2025年に2兆円、2030年に5兆円とする目標を設定し、輸出促進に努めています。

今般、輸出事業計画による支援策の拡充（公庫による制度資金の創設・税制上の特例を新設）などが盛り込まれた「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が改正されました。

 ・詳しくはこちら（農林水産省ホームページ）
   https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/attach/pdf/export_caravan-33.pdf   (PDF : 3,650KB)

★「人・農地など関連施策の見直し」について

農業者の減少の加速化が見込まれる中、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、分散錯圃の状況を解消し、農地の集約化等を進めるとともに、人の確保・育成を図る措置を講じることが必要であることから、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和4年5月に成立しました。

この法律では、地域の農業者等による話合いを踏まえ、将来の農業の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進への支援等の措置を講じることとしています。

 ・詳しくはこちら（農林水産省ホームページ）
   https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi_plan.html

★「ウクライナ情勢に関する農林水産業・食品関連産業事業者向け相談窓口」の設置について

ロシアやウクライナとの農林水産物や食品の貿易など、我が国の農林水産業や食料供給への影響を不安視する声が高まっています。このため、農林水産省では、農林水産業や食品関連産業等の事業者に向けに「ウクライナ情勢に関する相談窓口」を設置し、燃油高騰対策や中小事業者向けの資金繰りの支援などの情報発信を強化していきます。

 ・詳しくはこちら（農林水産省ホームページ）
    https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/sodan.html

★「令和4年度病害虫発生予報第8号」について

令和4年10月12日、農林水産省は「令和4年度病害虫発生予報第8号」を発表しました。

大豆では、吸実性カメムシ類の発生が、四国の一部の地域で多くなると予想されています。

また、果樹において、果樹カメムシ類の発生が、四国の一部の地域で多くなると予想されています。

 ・詳しくはこちら（農林水産省ホームページ）
    https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/221012.html
   

★農業経営支援策活用カタログ2022を作成しました

農林水産省では、農業を営まれる方の経営発展に役立つ様々な支援策を用意していますが、「どのような支援策があるのかよく分からない」等のお声をいただくこともあることから、様々な支援策をとりまとめたカタログを作成しました。

是非、ご活用ください。

 ・詳しくはこちら（農林水産省ホームページ）
    https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_pamph/180529.html

★農業を経営する皆様へ～収入保険で備えましょう

農業は、自然災害による収入減少や市場価格の低下など、様々なリスクにさらされる産業です。

このようなリスクに対応して農業経営の安定を図る観点から、農林水産省では、農業経営収入保険制度を設け、平成31年1月から実施しています。

新型コロナウイルス感染症のような想定外のリスクも含めて幅広く補償される制度ですので、是非とも加入をご検討ください。ご加入やご質問につきましては、NOSAI香川までお問い合わせください。

 ・詳しくは、こちら（NOSAI香川ホームページ）
    http://nosai-kagawa.jp/

★農業・農村への理解の醸成を目指す新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開催中

農林水産省は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開催中です。

 ・詳しくはこちら（ニッポンフードシフトホームページ）
    https://nippon-food-shift.maff.go.jp/

3【ディスカバー農山漁村（むら）の宝】

農林水産省は「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」として、「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現のため、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良な事例を選定し、全国に発信する取組を行っています。

中国四国農政局管内では、これまでも多数の地区から応募があり、優良事例が選定されましたが、選定には至らなかったもののすばらしい取組が各地で行われています。

このため、中国四国農政局では選定された地区だけでなく、選定に至らなかった多くの地区を応援するため、中国四国応援プロジェクトを実施しております。また、取組情報の発信による横展開を図るため、取組事例集を作成していますので是非ご覧ください。

 ・詳しくはこちら（中国四国農政局ホームページ）
    https://www.maff.go.jp/chushi/nouson/kaseika/discover.html

 

4【報道発表資料】

★農林水産省の報道発表
・詳しくはこちら（農林水産省ホームページ）
  https://www.maff.go.jp/j/press/index.html

★中国四国農政局の報道発表
・詳しくはこちら（中国四国農政局ホームページ）
 https://www.maff.go.jp/chushi/press/index.html

5【AFFクイズ】

★今回のクイズは、耕地利用率について出題します。

耕地利用率とは、耕地面積を「100」とした場合の作付（栽培）延べ面積の割合のことを言います。

農林水産省が公表した令和3年の耕地利用率によると、全国の耕地利用率は91.4パーセントでしたが、香川県は何パーセントだったでしょう。

 （1） 62.5% （2） 80.9% （3） 133.7%

(解答は次号)

★前回のクイズは、「肉処理施設が令和3年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用は、四国地域では50トンで前年度に比べて8トン増加しましたが、香川県では7トンで前年度に比べて2トン減少しました。それでは、香川県内の食肉処理施設が食肉として販売した野生鳥獣のうち、一番量が多かったのは次のうちどれでしょう。」でした。おわかりになったでしょうか。

正解は、（1）イノシシでした。香川県内では、イノシシが5トンで最も多く、次いでシカの1トンとなっています。また、全国ではイノシシが427トン、シカが947トンで香川県とは逆になっています。

 ・詳しくはこちら（農林水産省ホームページ）（PDF:707KB）
  https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/attach/pdf/index-11.pdf

6【コラム】

★休日の過ごし方

新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている中、土日は外出を控え、家でテレビ番組やDVD鑑賞をして過ごしています。たまに嫁さんに外出をせがまれることがありますが、私自身は面倒くさがりの性格で、旅行とかの趣味はまったくありません。

時間がある時は何をしようかと考えますが、結局出るのが面倒くさいため出かけません。

そんな私ですが、心機一転、今後は家族サ－ビスを兼ねて健康的な生活を過ごそうと思うこの頃です。

                                                                                                            主任広域監視官  福崎


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