人・農地プラン
更新日：令和2年6月30日
担当：経営局経営政策課
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新着情報 
- 「新型コロナウイルス感染症の影響下における人・農地プラン実質化の推進について」を掲載しました（令和2年6月30日）
- 「農業者グループが異業種と連携して中心経営体を目指すモデル構築」の概要等を掲載しました。（令和2年5月13日）
- 人・農地プラン実質化の取組事例を掲載しました。（令和2年3月19日）
「新型コロナウイルス感染症の影響下における人・農地プラン実質化の推進について」
→基本的な方針等はこちら（経営局長・農地政策課長通知）(PDF : 264KB)
→新型コロナウイルス感染症の影響下における取組事例はこちら(PDF : 2,937KB)
「人・農地プランの実質化に関するQ＆A」
「人・農地プランの実質化」の取組を進めるに当たり、市町村等担当者の皆さんの疑問にお答えするQ&Aを作成しました。随時更新してまいりますので、御活用ください。
→Q＆Aはこちら（令和2年4月1日時点）(PDF : 1,085KB)
→追加部分についてはこちら(PDF : 971KB)
パンフレット「人・農地プランの実質化について」
「人・農地プランの実質化とは？」、「なぜ”今”人・農地プランの実質化なのか？」など、人・農地プランの実質化について紹介しています。地域で人・農地プランの実質化の取組を進めるに当たって活用していただけます。
→パンフレット「人・農地プランの実質化について」(PDF : 1,686KB)
チラシひな型「将来の人と農地について話し合いませんか？」
人・農地プランの実質化を農業者の皆さんに周知するためのチラシのひな型を作成しました。
地域の状況に合わせて適宜アレンジして御活用ください。
人・農地プランの具体的な進め方
→ポイントはこちら(PDF : 132KB)
→人・農地プラン実質化に向けたスケジュールはこちら(PDF : 399KB)
→留意事項等はこちら（経営局長通知）(PDF : 1,770KB)
→地区状況表の作成等について（経営政策課長・農地政策課長通知）(PDF : 406KB)
人・農地プラン実質化の取組事例
| 県名 | 市町村名等 | 取組のポイント | リンク | ||
| 1 | 岩⼿県 | 花巻市 | 農家向けの説明資料の中で、実質化に向けたスケジュールと関係機関の役割を具体的に提⽰。 | 取組事例（花巻市）(PDF : 732KB) | |
| 2 | 長野県 | 松川町 | 平成30年に、増野地区をモデル地区として、地域の農業者と関係機関による推進体制の下、アンケート、地図作成、座談会を実施。この取組を通じて増野地区では共同作業の取組が始まった。 | 取組事例（松川町）(PDF : 1,443KB) | |
| 3 | 岐阜県 | 大垣市 | ⼈・農地プランの取組が地区によって温度差があるため、農業委員・推進委員や農事改良組合⻑など地域の農業者が主体となって⼈・農地プランの取組を⾏う組織を市内20地区（JA⽀店単位）で設置。農業委員会、市農林課、JAが、円滑な組織運営をサポート。 | 取組事例（大垣市）(PDF : 689KB) | |
| 4 | 奈良県 | 大和郡山市 | 集落内で⼈・農地プランの詳細な説明を根気よく実施し、話合いの気運を醸成。集落の話合いでは、関係あること、ないこと、何でも発⾔してもらい、集落の思いを取りまとめた。 | 取組事例（大和郡山市）(PDF : 1,287KB) | |
| 5 | 島根県 | 江津市 | 市、農業委員会、農地バンクが推進チームを⽴ち上げ、実質化の進め⽅に関する基本⽅針を定め、集落代表者、農業委員・推進委員を対象とした説明会を開催。 その後、推進チームと集落代表者による集落の話合いやアンケート実施に向けた作戦会議を実施。 |
取組事例（江津市）(PDF : 926KB) |
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| 6 | 岡山県 | 備中県民局 | ⼈・農地プランの実質化と農地中間管理事業の推進モデル、具体的な進め⽅、地図化のイメージなどを⽰し、実質化の取組の浸透を図っている。 | 取組事例（備中県民局）(PDF : 1,558KB) | |
| 7 | 大分県 | 日田市 | 地区内農地の保全や利⽤調整を⾏う「⼥⼦畑地区保全組合」が、グラフや農地利⽤図により地区の現状を説明しながら、品⽬毎の団地化構想に対する賛否、貸付農地の貸付先の変更の可否等の意向を問うアンケートを実施。 | 取組事例（日田市）(PDF : 415KB) | |
| 8 | 沖縄県 | 久米島町 | アンケートの回収率を⾼めるため、JAが各地区で⾏うさとうきび交付⾦申請⼿続の会場で、地区を担当する農業委員・推進委員が営農意向調査を実施。さとうきび農家以外の農家には、農業委員・推進委員が⼾別訪問により営農意向調査を実施。 | 取組事例（久米島町）(PDF : 469KB) | |
全体版はこちら→人・農地プラン実質化の取組事例（全体版）(PDF : 6,767KB)
実質化された人・農地プランと連携する各種補助事業等（令和2年度）
実質化された人・農地プランと連携する各種補助事業等を一覧にまとめました。→連携状況一覧はこちら(PDF : 136KB)
人・農地プランの作成に当たって活用できる支援
人・農地問題解決加速化支援事業
市町村が行うアンケートの実施、地図の作成、コーディネーター役への研修等に活用できます。
令和2年度予算
- 人・農地問題解決加速化支援事業の概要(PDF : 589KB)
- 人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(PDF : 1,170KB)
- 農業者グループが異業種と連携して中⼼経営体を⽬指すモデル構築
これからも地域農業を担っていく農業者の皆さんが、流通業者や外食事業者などと連携して売れる農産物を生産する取組を支援します。（現在、人・農地プランや工程表ができていなくてもかまいません） - パンフレット（農業者グループが異業種と連携して中心経営体を目指すモデル構築）(PDF : 320KB)
- （参考）補助対象となる経費一覧(PDF : 110KB)
- 関連通知（人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱（抜粋））(PDF : 404KB)
- 様式等（別紙様式第1号(WORD : 42KB)、別紙様式第2号(WORD : 19KB)、別紙様式第3号(WORD : 10KB)、別紙様式第4号(WORD : 10KB)、別紙様式第5号(WORD : 20KB)、別紙様式第6号(WORD : 20KB)、別紙様式第7号(WORD : 36KB)、別紙様式第8号(WORD : 9KB)）
機構集積支援事業
農業委員会が行うアンケートの実施に活用できます。
農地利用最適化交付金
農業委員・農地利用最適化推進委員が、話合いに参加し、意向調査等の情報を報告する等の活動を行う場合に、活動や成果に応じて交付金を交付します。
経営継続補助金
地域の農業者グループなどが話し合いを非対面型で行うために、共同でウェブ会議システムを導入する経費等の一部に活用できます。
→ 詳しくはこちら
新たな人・農地プランの取組への支援
新たな人・農地プランに活発に取り組んでいる「地区」を対象とする支援措置
強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導入を支援します。
機構集積協力金のうち地域集積協力金
人・農地プランを実質化し、まとまった農地を農地バンクに貸し付けた地域等に対し、協力金を交付します。→詳しくはこちら(PDF : 808KB)
機構集積協力金のうち農地整備・集約協力金（農地耕作条件改善事業の実施地区）
基盤整備事業の農業者負担を軽減するため、協力金を交付します。→詳しくはこちら(PDF : 808KB)
新たな人・農地プランにおいて「人」（今後地域の中心となる経営体）を対象とする支援措置
強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち先進的農業経営確立支援タイプ
広域に展開する農業法人等が、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取り組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。→詳しくはこちら
強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプ
農業者が経営基盤を確立し、更に発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。→詳しくはこちら
農業次世代人材投資事業（経営開始型）
次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対し、経営開始時を支援する資金を交付します。→詳しくはこちら
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業、担い手経営発展支援金融対策事業（スーパーL資金金利負担軽減措置）
経営改善に意欲的に取り組む農業者を金融面から強力に支援します。→詳しくはこちら
「人・農地プラン等」の策定に活用できる情報
地域農業情報（農研機構WEBサイト：外部リンク）
農地集約化支援ガイドブック2020年版（農研機構WEBサイト：外部リンク）
これまでの人・農地プランの進捗状況・成果事例
人・農地プランの実質化 市町村アンケート結果
東日本大震災の津波被災市町村における経営再開マスタープランについて
【対象市町村】
青森県：おいらせ町、八戸市
岩手県：洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
宮城県：気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竃市、多賀城市、七ヶ浜町、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町
福島県：新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、いわき市
茨城県：北茨城市、高萩市、日立市、東海村、鹿嶋市、神栖市
千葉県：銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、山武市
相談窓口
お問合せ先
経営局経営政策課
担当者：組織経営グループ
代表：03-3502-8111（内線5152）
ダイヤルイン：03-6744-0576
FAX：03-3502-6007
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