ウクライナ情勢に関する農林水産業・食品関連産業事業者向け相談窓口

燃油高騰対策等

（農林水産省）

「原油価格高騰等に関する関係閣僚会合」において、昨今のロシアによるウクライナ侵略などの地政学的な変化等を踏まえ、今後政府一体となって原油価格等の高騰に対する緊急対策を実行していくことになりました。農林水産省においては、こうした現状の変化に対して緊急に機動的に対応し、支援措置を講じます。

• 漁業経営セーフティネット構築事業、競争力強化型機器等導入緊急対策事業（水産庁）
• 施設園芸等燃油価格高騰対策、産地生産基盤パワーアップ事業（農産局）
• 林業・木材産業成長産業化促進対策、建築用木材供給・利用強化対策（林野庁）

原油価格高騰対策：農林水産省 (maff.go.jp) 

肥料コスト低減体系緊急転換事業（農産局）
 

（経済産業省）

コロナ下からの経済回復の重荷となる燃料油価格の高騰を抑制する対策に関する情報（随時更新）

• コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業（外部リンク）

農林水産事業者の資金繰り支援

○株式会社日本政策金融公庫（ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口）

昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/2021cost.html（外部リンク）
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_220225a.pdf（外部リンク、PDF : 102KB）

○株式会社日本政策投資銀行（ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する相談窓口の設置について）

株式会社日本政策投資銀行は、ウクライナ情勢の緊迫化・原油価格の上昇等の影響を受けているお客様に向けて、相談窓口を開設しております。
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2021/html/20220225_203712.html（外部リンク）

○沖縄振興開発金融公庫（ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口の設置について）

沖縄振興開発金融公庫は「原油価格上昇に関する特別相談窓口」（令和 3 年 11 月 2 日設置）を拡充し、「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置いたしました。
https://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/autoupload/20220225_kishahappyo_ukraine.pdf（外部リンク、PDF : 244KB）

中小事業者への資金繰り等の支援

（中小企業庁）

○中小企業・小規模事業者対策

中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施しています。
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html（外部リンク）

○セーフティネット貸付

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている中、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者に対する支援をしています。
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002-1.pdf（外部リンク、PDF : 142KB）

（日本貿易振興機構（JETRO））

○ウクライナ等ビジネス相談窓口

ウクライナ情勢の緊迫化により、同国および周辺国でビジネスを展開する日本企業の活動への影響が懸念されます。かかる状況を踏まえ、ジェトロでは中小企業等日本企業の皆様の活動を支援するため、「ウクライナ等ビジネス相談窓口」を本部および全都道府県のジェトロ事務所に設置するとともに、ジェトロのホームページの特設ページを通じた情報提供を行うことといたします。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2022/8bd223e21e11f48b.html（外部リンク）

原材料費等の高騰への対応

○パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について（農林水産省）

労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に価格に転嫁し、取引事業者全体のパートナーシップにより、中小企業等の賃金上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月決定）に基づき、公正取引委員会・中小企業庁と連携して取り組んでいます。

また、消費者の皆様や、食品産業の皆様の参考となるよう、国内外の農畜産物・食品価格の動向等の各種情報も提供しています。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/211227.html
 

輸入小麦の安定供給確保のための相談窓口等

（農林水産省）

消費者等に対して、輸入小麦の政府売渡価格の背景等の情報提供を行うとともに、専門の相談窓口を通じ、各種の相談を受け付けています。また、併せて小麦関連製品の小売価格の動向把握に努めています。

窓口設置場所：農林水産省農産局農産政策部貿易業務課麦類需給班
電話：03-6744-1253（直通）
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/seisaku_tokatu/boeki/mugi.html

対ロシア輸出入禁止に関する情報

（経済産業省）

○ロシアへの奢侈品輸出禁止措置について規制対象となる貨物の詳細

ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、ロシアへの奢侈品輸出禁止措置を実施するために令和4年3月29 日（火曜日）に閣議決定された輸出貿易管理令の一部を改正する政令を公布・施行します。

https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220329007/20220329007.html

○ロシアからの一部物品の輸入禁止措置について

ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」（令和4年4月12日付）を行い、これに基づき、外国為替及び外国貿易法第52条・輸入貿易管理令第3条に基づき経済産業省告示を改正し、ロシアからの一部物品（一部木材、機械類、ウォッカ等）の輸入禁止措置を導入します。

https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220412002/20220412002.html

ロシアに対する最恵国待遇の撤回に関する情報

関税暫定措置法が改正され、令和4年4月21日からロシアに対するWTO協定税率の適用が撤回され、基本税率（暫定税率の適用があるときは暫定税率）が適用されることとなります。

（参考）税関ホームページ法律等改正（法律）
https://www.customs.go.jp/kaisei/horitsu.htm

本措置に伴う品目ごとに関する農林水産省の問い合わせ先は下記になります。

〇品目ごとの問い合わせ先一覧
全般的な問い合せ
担当：輸出・国際局国際経済課連絡先：03-3502-8057
水産物
担当：水産庁加工流通課連絡先：03-6744-1867
林産物
担当：林野庁木材貿易対策室連絡先：03-3502-8063

ウクライナ情勢一般に関する最新情報

○首相官邸（ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について）

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ukraine2022/index.html（外部リンク）

○外務省（ウクライナ情勢に関する対応）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page3_003225.html（外部リンク）

地方問い合わせ先一覧