パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について

政府は、新しい資本主義の考え方に基づき、成長と分配の好循環の形成に取り組んでいます。新しい資本主義の考え方では、企業は、株主だけではなく、従業員、地域社会、そして取引業者といった多様なステークホルダーの利益を考慮するとの考え方をとります。 我が国の農林水産業・食品産業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めるとともに、消費者をはじめとする関係の皆様に分かりやすく価格等に関する状況をお知らせすることが重要であると考えています。 当サイトでは、消費者の皆様や、食品産業の皆様の参考となるよう、政府や農林水産省の取組、国内外の農畜産物・食品価格の動向等の各種情報を提供しています。

1.政府の対応

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について（令和3年12月27日閣議了解）(PDF : 272KB)

2.消費者のみなさまへ

消費者の皆様にわかりやすく、近年のコスト上昇等に関する情報発信を行っています。

A4チラシ(PDF : 409KB)

※「フェアプライスプロジェクト」は令和4年度円滑な価格転嫁に向けた​消費者理解醸成対策委託事業​のうち広報事業​で作成したものです。

3.政府広報

4.食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン

食品製造業者と小売業者との適正取引の推進を目指した適正取引推進ガイドラインを策定しています。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/tekiseitorihiki.html

5.調査報告書

• 食品製造業者に対して価格転嫁の状況や適正取引推進ガイドライン活用状況等について調査を行いました。
  令和4年度原材料等の価格上昇に伴う取引価格への転嫁等状況及び適正取引推進ガイドラインの活用状況調査委託事業(PDF : 979KB)
  
  
• 地域で多⾓化経営などに取り組んでいる中堅・中⼩企業を中⼼に、持続的な発展に資する取組についてヒアリング調査を⾏いました。
  令和4年度円滑な価格転嫁に向けた消費者理解醸成対策委託事業のうち調査事業報告書(PDF : 3,403KB)
  【分割版1】(PDF : 1,999KB)／【分割版2】(PDF : 2,077KB)
  
  
• 全農県本部・経済連、単位農協（JA）、農業法人を対象に、取引慣行の実態に関する調査を行いました。
  取引慣行の実態に関する調査結果(PDF : 753KB)

＜参考情報＞食品価格の動向等

• 食品価格動向調査（国内の主な食品の小売価格について）
• 海外食料需給インフォメーション（小麦、とうもろこし、大豆等の国際的な需給や価格について）
• パーム油、なたね、コーヒーの国際価格については、食料安全保障月報第4号以降に掲載
• 独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト（外部リンク）
  畜産
  野菜
  砂糖
• 海上運賃（公財）日本海事センター（外部リンク）
  海上荷動きの動向