食品の価格動向

食料の供給不足により、それらの小売価格が値上がりし、国民の生活に支障が出ることが懸念されます。
そこで、農林水産省では、食品価格動向調査を実施し、食品の小売価格が高騰しているなどの異常がないか、便乗値上げ等は行われていないか、食品の小売価格の動きについて把握を行っています。
また、食品の小売価格は国民の皆さんの関心も高いことから、調査した結果は、毎週とりまとめ、お知らせしています。

1.食品価格動向調査の結果(小売価格)

食品価格動向調査(野菜)

食品価格動向調査(加工食品)

食品価格動向調査（食肉・鶏卵）

食品価格動向調査（魚介類）

注）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえ、令和2年4月20日の週及び4月27日の週の調査を中止したところですが、5月11日の週から、13の特定警戒都道府県（東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡）以外での調査を再開しました。
また、緊急事態宣言の一部解除を踏まえ、5月18日の週から、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡での調査を再開し、5月25日の週から、大阪、京都、兵庫での調査を再開しました。
さらに、緊急事態宣言の全域解除を踏まえ、6月1日の週から、全ての都道府県での調査を再開しました。

2.消費者物価指数から見た食品価格の動き

総務省で取りまとめている消費者物価指数の動きからも、小売価格の動きを知ることができます。
変動幅の大きい生鮮食品（生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物）を除く食料の消費者物価指数は、前年同月比1.0％となっています（令和2年7月現在）。

我が国・主要国における食料の消費者物価指数の推移(PDF : 329KB)

消費者物価指数の見方(PDF : 40KB)

総務省統計局ホームページ(外部リンク) 

3.POSデータから見た食品価格の動き