備蓄の適切な運用・家庭での備蓄

国が取り組む備蓄

我が国は、国内の生産量の減少や海外における不測の事態の発生による供給途絶等に備えるため、食料等の備蓄を行っており、不測の事態には、備蓄の放出等により、供給を維持を図ることとしています。

これらの備蓄については、国内外における緊急の要因により食料の供給が不足する場合に備え、適切かつ効率的な運用を行っています。

我が国の農産物備蓄について

家庭での食料品備蓄

平成31年3月に家庭備蓄に関する情報を紹介する「家庭備蓄ポータル」を、新たに立ち上げました。

家庭備蓄ポータル

地震等の大規模な災害の発生時には、食料供給の減少が予想されるほか、水や保存性の高い食料品を中心に食料品の需要が一時的に集中し、品薄や売り切れ状態となったり、感染拡大防止等の観点から外出を控えなければならなくなる恐れがあります。実際に、平成23年3月に発生した東日本大震災では、物量の混乱等により、満足に食料が調達できたのが発災後3日目以降という地域があったり、また、電気の復旧に1週間以上、水道の復旧に10日以上の時間を要した地域がありました。

こうした事態に備えるため、日頃から、家庭においても、普段使いの食料品等の「買い置き」などにより、最低でも3日分、出来れば一週間分程度の食料品の備蓄に取り組むことが望まれます。
特に、お米は保存性、栄養面、費用、保存スペースのどれをとっても優れており、備蓄の柱となります。また、近年は国産米粉を使った乾パン・乾めん等が開発されており、これらの備蓄は自給率の向上にもつながります。

農林水産省では、家庭での食料品の備蓄について、ガイドラインを作成しており、家庭での食料品備蓄の推進について、様々な啓発・普及活動を行っています。

また、食料の安定供給や家庭備蓄に関して、省内外問わず幅広く講演や展示等を行っておりますので、イベントや研修会等での講演や展示等についてご相談やご依頼がありましたら、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

新型コロナウイルス感染症について