食料自給率とは

1. 食料自給率とは

食料自給率とは、我が国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標です。
その示し方については、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の2種類があります。このうち、総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあります。

品目別自給率

以下の算定式により、各品目における自給率を重量ベースで算出しています。なお、品目別自給率では、食用以外の飼料や種子等に仕向けられた重量を含んでいます。

品目別自給率＝国内生産量／国内消費仕向量
（国内消費仕向量＝国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））

例）小麦の品目別自給率（令和3年度)
＝小麦の国内生産量（109.7万トン)／小麦の国内消費仕向量（642.1万トン）＝17％

総合食料自給率

食料全体について単位を揃えて計算した自給率として、供給熱量（カロリー）ベース、生産額ベースの2とおりの総合食料自給率を算出しています。畜産物については、輸入した飼料を使って国内で生産した分は、総合食料自給率における国産には算入していません。

カロリーベース総合食料自給率

カロリーベース総合食料自給率は、基礎的な栄養価であるエネルギー（カロリー）に着目して、国民に供給される熱量（総供給熱量）に対する国内生産の割合を示す指標です。

カロリーベース総合食料自給率（令和3年度）
＝1人1日当たり国産供給熱量（860kcal）／1人1日当たり供給熱量（2,265kcal）
＝38%

分子及び分母の供給熱量は、「日本食品標準成分表2020年版（八訂）」に基づき、各品目の重量を熱量（カロリー）に換算したうえで、それらを足し上げて算出しています。

生産額ベース総合食料自給率

生産額ベース総合食料自給率は、経済的価値に着目して、国民に供給される食料の生産額（食料の国内消費仕向額）に対する国内生産の割合を示す指標です。

生産額ベース総合食料自給率（令和3年度）
＝食料の国内生産額（9.9兆円）／食料の国内消費仕向額（15.7兆円）
＝63％

分子及び分母の金額は、「生産農業所得統計」の農家庭先価格等に基づき、各品目の重量を金額に換算したうえで、それらを足し上げて算出しています。

食料国産率

食料国産率は、我が国畜産業が輸入飼料を多く用いて高品質な畜産物を生産している実態に着目し、我が国の食料安全保障の状況を評価する総合食料自給率とともに、飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を反映し、国内生産の状況を評価する指標です。令和2年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で位置付けられました。総合食料自給率が飼料自給率を反映しているのに対し、食料国産率では飼料自給率を反映せずに算出しています。

カロリーベース食料国産率（令和3年度）
＝1人1日当たり国産供給熱量（1,071kcal）／1人1日当たり供給熱量（2,265kcal）
＝47％

生産額ベース食料国産率（令和3年度）
＝食料の国内生産額（10.8兆円）／食料の国内消費仕向額（15.7兆円）
＝69％



［解説］
上記の図のうち、例えば、牛肉のカロリーベースの食料自給率12％は国産飼料を用いて生産された国産牛肉をカウントしています。これに対し、食料国産率45％は飼料が国産か輸入かにかかわらず、国内の畜産農家によって生産された国産牛肉全体をカウントしています。
すなわち、食料自給率と食料国産率の差（33％相当）は、輸入飼料を用いて生産された国産牛肉の分であることが分かります。

飼料自給率

飼料自給率は、畜産物に仕向けられる飼料が、国内でどの程度賄われているかを示す指標です。

飼料自給率（令和3年度）
＝純国内産飼料生産量（645万TDNトン）／飼料需要量（2,530万TDNトン）
＝25％

分子及び分母の数量は、「日本標準飼料成分表等」に基づき、各飼料の重量をTDN（可消化養分総量）に換算したうえで、それらを足し上げて算出しています。

2. 食料需給表

食料自給率は「食料需給表」に基づいて算出されています。
食料需給表は、我が国で供給される食料の生産から最終消費に至るまでの総量を明らかにしたものであり、FAO（国際連合食糧農業機関）の作成の手引きに準拠しています。