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農林水産省

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日本の食料自給率

1.令和2年度の食料自給率

カロリーベースの食料自給率については、原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したことにより、前年度より1ポイント低い37%となりました。
また、畜産物の生産が増加したことにより、品目別自給率(重量ベース(飼料自給率を反映しない))は、牛肉が35%から36%に、豚肉が49%から50%に、鶏肉が64%から66%に、牛乳・乳製品が59%から61%にそれぞれ上昇し、カロリーベース食料国産率(飼料自給率を反映しない)は前年度と同じ46%となりました。なお、飼料自給率は前年度と同じ25%となりました。

生産額ベースの食料自給率については、豚肉、鶏肉、野菜、果実等の国内生産額が増加したこと、魚介類、牛肉、鶏肉、豚肉等の輸入額が減少したこと等により、前年度より1ポイント高い67%となりました(生産額ベース食料国産率(飼料自給率を反映しない)についても、前年度より1ポイント高い71%)。

令和2年度食料自給率について(PDF : 788KB)

2.食料自給率の推移

我が国の食料自給率は、自給率の高い米の消費が減少し、飼料や原料を海外に依存している畜産物や油脂類の消費量が増えてきたことから、長期的に低下傾向で推移してきましたが、カロリーベースでは近年横ばい傾向で推移しています。
昭和40年度以降の食料自給率の推移
総合食料自給率(カロリー・生産額)、品目別自給率等(PDF : 114KB)

3.食料自給率の目標

令和12年度までに、カロリーベース総合食料自給率を45%、生産額ベース総合食料自給率を75%に高める目標を掲げています。また、飼料自給率と食料国産率についても併せて目標を設定しており、飼料自給率と食料国産率の双方の向上を図りながら、食料自給率の向上を図っていきます。
基本計画における食料自給率などの目標を示した図
食料自給率等の目標は、令和2年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で定められています。

お問合せ先

大臣官房政策課食料安全保障室
ダイヤルイン:03-6744-0487
FAX:03-6744-2396

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