ウクライナ情勢等に関する情報

世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵略等をめぐる国際情勢に関連して、農林水産省では以下の支援策を講じています。

• 令和4年9月20日
  飼料価格高騰緊急対策について（令和4年9月）
• 令和4年7月29日
  肥料価格高騰対策事業について
• 令和4年4月28日
  原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用の決定（農林水産関係）について
• 令和4年3月4日
  原油価格高騰に対する緊急対策について

輸入小麦高騰への対応

○政府売渡価格の緊急措置

「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）第42条第2項」に基づき売り渡す輸入小麦について、令和4年10月期の政府売渡価格は令和4年4月期の政府売渡価格を適用する（実質、据え置く）ことを決定しました。

輸入小麦の政府売渡価格の緊急措置について（令和4年9月9日プレスリリース）

○輸入小麦の安定供給確保のための相談窓口等

消費者等に対して、輸入小麦の政府売渡価格の背景等の情報提供を行うとともに、専門の相談窓口を通じ、各種の相談を受け付けています。また、併せて小麦関連製品の小売価格の動向把握に努めています。

窓口設置場所：農林水産省農産局農産政策部貿易業務課麦類需給班
電話：03-6744-1253（直通）
インターネットによるお問合せ：https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/seisaku_tokatu/boeki/mugi.html

資金繰り等の支援

○株式会社日本政策金融公庫（ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口）

昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/2021cost.html（外部リンク）
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_220427a.pdf（外部リンク、PDF : 144KB）

○沖縄振興開発金融公庫（ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口の設置について）

沖縄振興開発金融公庫は「原油価格上昇に関する特別相談窓口」（令和 3 年 11 月 2 日設置）を拡充し、「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置いたしました。
https://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/autoupload/20220225_kishahappyo_ukraine.pdf（外部リンク、PDF : 244KB）

○日本貿易振興機構（JETRO）（ウクライナ等ビジネス相談窓口・情報提供）

ウクライナ情勢の緊迫化により、同国および周辺国でビジネスを展開する日本企業の活動への影響が懸念されます。かかる状況を踏まえ、ジェトロでは中小企業等日本企業の皆様の活動を支援するため、「ウクライナ等ビジネス相談窓口」を本部および全都道府県のジェトロ事務所に設置するとともに、ジェトロのホームページの特設ページを通じた情報提供を行うことといたします。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2022/8bd223e21e11f48b.html（外部リンク）

○中小企業庁（中小企業・小規模事業者対策）

中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施しています。
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html（外部リンク）

価格転嫁への対応

○パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について（農林水産省）

労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に価格に転嫁し、取引事業者全体のパートナーシップにより、中小企業等の賃金上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月決定）に基づき、公正取引委員会・中小企業庁と連携して取り組んでいます。

また、消費者の皆様や、食品産業の皆様の参考となるよう、国内外の農畜産物・食品価格の動向等の各種情報も提供しています。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/211227.html

対ロシア向け措置（当省関連）

○ロシアへの奢侈品輸出禁止措置について（経済産業省_令和4年3月29日）

ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、ロシアへの奢侈品輸出禁止措置を実施するために令和4年3月29 日（火曜日）に閣議決定された輸出貿易管理令の一部を改正する政令を公布・施行します。

https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220329007/20220329007.html（外部リンク）

○ロシアからの一部物品の輸入禁止措置について（経済産業省_令和4年4月12日）

ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」（令和4年4月12日付）を行い、これに基づき、外国為替及び外国貿易法第52条・輸入貿易管理令第3条に基づき経済産業省告示を改正し、ロシアからの一部物品（一部木材、機械類、ウォッカ等）の輸入禁止措置を導入します。

https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220412002/20220412002.html（外部リンク）

○ロシアに対する最恵国待遇の撤回について（財務省_令和4年4月21日）

関税暫定措置法が改正され、令和4年4月21日からロシアに対するWTO協定税率の適用が撤回され、基本税率（暫定税率の適用があるときは暫定税率）が適用されることとなります。

（参考）税関ホームページ法律等改正（法律）
https://www.customs.go.jp/kaisei/horitsu.htm（外部リンク）

本措置に伴う品目ごとに関する農林水産省の問い合わせ先は下記になります。

『品目ごとの問い合わせ先一覧』
全般：輸出・国際局国際経済課連絡先03-3502-8057
水産物：水産庁加工流通課連絡先03-6744-1867
林産物：林野庁木材貿易対策室連絡先03-3502-8063

○ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止等措置について（経済産業省_令和4年6月10日）

ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、ロシアへの輸出禁止措置を実施するために令和4年6月10日（金曜日）に閣議決定された輸出貿易管理令の一部を改正する政令を公布・施行します。

https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220610004/20220610004.html（外部リンク）

関連リンク（ウクライナ情勢に関する最新情報）

○首相官邸（ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について）

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ukraine2022/index.html（外部リンク）

○外務省（ウクライナ情勢に関する対応）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page3_003225.html（外部リンク）

○経済産業省（ウクライナ情勢関連）

https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html（外部リンク）

○防衛省（ウクライナ関連）

https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/ukraine2022.html#details（外部リンク）

地方問い合わせ先一覧