フォトレポート（高知県）令和4年度

プロジェクトに参加した3名の生徒

参加校との記念撮影

   令和5年3月17日、高知農業高校において「日仏農業教育連携フランス訪問プロジェクト」報告会が開催されました。
   日仏農業教育連携フランス訪問プロジェクトは、日本の農業高校生・教員がフランスを訪問し、両国の農業高校間の交流・連携を促進するとともに、国際感覚を備えた農業人材の育成を図ることを目的としています。同校を含め国内の農業高校4校が参加し、フランスの農業高校訪問やボジョレー地区のワイナリー・ソーセージ工房の見学、日本食関連の展示コーナーが設けられているリヨン美食館を訪問し、食育セミナーや交流会等にも参加しました。
   フランス訪問プロジェクトに参加した3名の生徒たちは、様々な人と出会う喜びや日本とフランスの農業に対する意識の違いを肌で感じ、今後の抱負として、訪問したフランスの農業高校と積極的な交流を続け、今回参加した県外の農業高校とも情報交換を行い、農業について広い視野で学びたいと話していました。

高知大学の皆さんと関係者

台風で倒伏した稲の刈取作業の様子
（高知大学提供）

   令和5年3月9日、高知県拠点は、高知地方合同庁舎において「つなぐ棚田遺産」感謝状贈呈式を高知県と連携して開催しました。
   「つなぐ棚田遺産」感謝状は、棚田地域における多様な主体との連携や協力を促進することを目的として、棚田地域の振興等に貢献する企業・大学等の取組を評価し、優れた取組を実施する企業等に感謝状を贈呈するもので、外部有識者から構成される「つなぐ棚田遺産委員会」において、全国で39企業等が選定されました。
   高知県内からは、遊休化した棚田の有効活用を図るため景観作物のシャクヤクや「そば」等の農作物を栽培し、高知市内の街路市で販売する等、複数の学部で継続的な活動を13年前から行っている国立大学法人高知大学が「未来へつなぐ」部門に選定されました。
   同大学では、「学生が活動を行っている地域では若者が入り活動する素地ができてきたため、今後は移住者との橋渡し役も行いたい。」「棚田地域での農業や福祉等の総合的な取組を行う中で、地域が元気になる取組に学生を含めて参加することを検討したい。」と、棚田の維持や地域活性化に向けた抱負を語られました。

モバイルムーバーの監視・操縦の様子

モバイルムーバーでの農薬散布の様子

   令和5年2月22日、高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム主催により「ローカル5Gの活用によるゆず生産スマート化実証」の実証視察会が開催されました。現地見学では、参画する関係機関より実証概要の説明が行われました。
   遠隔監視センターでは、ローカル5G通信網を用いたモバイルムーバーでの監視・操縦や4K360°カメラによるスマートグラスでのバーチャルほ場訪問が行われました。また、ゆずの園地では、モバイルムーバーとドローンによる農薬散布のデモンストレーション等が行われました。
   コンソーシアムでは今後も実証を積み重ね、作業効率性の向上や就農支援サービスの社会実装を目指していくこととしています。

土佐天空の郷保全会の皆さん

意見交換の様子

   令和5年2月13日、高知県拠点は、本山町役場において令和4年度多面的機能発揮促進事業中国四国農政局長表彰の表彰式を開催しました。中国四国農政局では、水路や農道等の地域資源の保全管理など、農業の有する多面的機能の発揮を促進する活動を支援する事業に取り組まれている組織等を対象に、優良な取組について表彰を実施しています。
   土佐天空の郷保全会では、地域間で連携し、みんなで知恵を出し合い直営施工による水路や農道の補修、長寿命化の取組や、複数の地区が一つの組織として活動するメリットを活かして、長寿命化予算の一部を共通資金として優先順位の高い工事に活用することで、小規模集落でも必要な施設の補修を行える等の取組が高く評価され、今回の受賞となりました。
   同保全会の川村会長は、「現在、中心となって活動している者が有する土木技術を活用して農地の修繕等を進めるとともに、技術を次世代へ継承し、今後も地域の農地を維持していきたい」と今後の抱負を語られました。

ブースでのパネル展示の様子


アンケートの様子

   中国四国農政局高知県拠点は2月12日、高知市で開催された「高知オーガニックフェスタ2023」に参加し、みどりの食料システム戦略を中心とした情報発信を行いました。
   当日はブースにみどりの食料システム戦略や有機農業、食料自給率等に関するパネルを展示し、理解の促進を図りました。また、ジュニア農林水産白書などのパンフレットの配布や有機農産物等の消費動向に関するアンケートを行いました。来場者からは「展示されている内容を小・中学校等の児童や保護者の方々に知ってもらう機会を作るべき。」等のご意見・ご感想をいただきました。
   高知県拠点では今後も様々な機会を捉えて、消費者等に対して環境にやさしい持続可能な生産・消費や有機農業への関心を高めてもらうため、効果的なPR活動に努めます。

桐島畑の桐島代表


桐島畑のジンジャーシロップと熟成マスタード

   第3回「食べるJAPAN  美味アワード2023」の受賞商品・認定商品が1月11日に発表され、四万十町で農薬や化学肥料不使用で育てたしょうがを原料に使用した「桐島畑のジンジャーシロップ」が準グランプリを受賞するとともに、「熟成マスタード」も同アワードの認定商品となりました。
   同アワードは、地域に眠っている国産の「美味しい」食を発掘し、生活者に知ってもらい、食べ続けてもらうことで、地域活性化につながる活動を推進するもので、受賞した「桐島畑のジンジャーシロップ」は、しょうがと国産の粗糖のみで作られたシンプルなシロップで、しょうが本来の辛みや旨みのバランスに重点をおいて開発された商品です。
   桐島畑の桐島代表は、「桐島畑のジンジャーシロップは、収穫したほ場等で味の異なるしょうがを手作業でブレンドし、品質と味に心を配りながら丁寧に製造しています。また、同アワードで入選した熟成マスタードは、自家採種したカラシナの種から作った自家製マスタードシードに酢、天日塩、粗糖を加えたシンプルなもので、辛みを抑えた優しい味にし、野菜の風味を生かす商品となっています。今後は、加工品の増産体制を整備し収益性を向上させるとともに、引き続き有機農業を始める生産者を育成するなど、地域活性化の取組を進めていきます。」と話されていました。

説明を行う県拠点職員


受講風景

 中国四国農政局高知県拠点は、1月30日、高知県立農業大学校（いの町）において、園芸学科の2年生24名を対象に「みどりの食料システム戦略」について説明を行いました。
  説明は、「みどりの食料システム戦略」が策定された背景から本戦略の目指す姿、目標達成に向けた技術の取組、みどりの食料システム法、消費者への理解醸成等について動画を交えながら行いました。
   学生からは、「環境問題に対して自分たちがやらなければいけないことが理解できた」、「今のスマート農業技術に加え、将来の技術への期待に興味を持った」、「日本の食を支えるためにも、自らできることは取り組みたい」などの感想が寄せられました。

北村代表理事（左）


農福軽トラマルシェの様子

 令和4年12月21日、一般社団法人こうち絆ファーム多機能事業所「TEAMあき」に対し、中国四国農政局「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」奨励賞を授与しました。

 一般社団法人こうち絆ファームは、「働きたい全ての人を受け入れたい」を合言葉に地域で農福連携の取組を行うとともに普及啓発活動にも力を入れています。定期的に生きづらさの理解を深める勉強会の開催や、矯正施設から触法者の農業による地域社会奉仕活動も受入れています。また、今年6月には農福マルシェを開催し、農福商工連携の取組をスタートさせました。

 北村代表理事は、「令和5年度にはいの町にも事業所を開設する予定であり、広域連携の取組を進め、更なる地域活性化に取り組んでいきたい。」と抱負を述べられていました。

安岡事務局長（中央）、森下福祉部長（右）


意見交換の様子

 令和4年12月20日、特定非営利活動法人日高わのわ会に対し、中国四国農政局「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の選定証を授与しました。

 特定非営利活動法人日高わのわ会は、「できる人が できる時間に できることを」を合言葉に、地域のお母さんたちが中心となって障がい者など多様な人と地域を支える仕組み“村まるごと家族プラットホーム”を構築しています。地域の困りごとを解決していく中で、地域の特産品であるトマトの規格外品を活用した加工販売、障がい者の居場所づくりや就労支援、地域住民への買い物支援、また小学校での総合学習授業等、地域や行政と連携して様々な活動を行っています。

 安岡事務局長は、「日高村が大好きで、みんなが幸せになったらいいと思い活動しています。」と話されており、更なる地域活性化に取り組んでいます。

NPO法人こうち食支援ネット川口さんに備蓄食料を提供


橘総括農政業務管理官からみどりの食料システム戦略について説明

 中国四国農政局は、備蓄の役割を終えた災害時用備蓄食料をフードバンク活動団体等に提供しています。

 みどりの食料システム戦略では循環型社会実現に向けた具体的な取組の一つとして「食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大」を掲げており、フードバンク活動を通じた食品ロスの削減も重要な取組です。その取組の一環として12月19日に高知県拠点において缶入りビスケット54缶をNPO法人こうち食支援ネットに提供しました。

 その後、意見交換を行い、みどりの食料システム戦略の概要やフードバンク活動に関係した令和4年度補正予算の説明を行いました。川口さんは「コロナ禍で支援を必要としている人が増えている。こうした活動が少しでも広がってほしい。」と話されていました。

しまんと流域農業organicプロジェクト協議会の畦地会長の挨拶


パネルディスカッションの様子

  11月25日、しまんと流域農業organicプロジェクト協議会が高知城ホールにおいて、しまんと流域農業organicシンポジウムを開催しました。
   同シンポジウムは、四万十川流域で有機農業に取り組んで行こうと、生産者と事業者が連携し新たな取組を始める「しまんと流域農業organicプロジェクト」を広く周知・推進する目的で、昨年の四万十町十和地域に続いて、高知市で開催されました。
   始めに、「日本に空想が足りない  しまんと流域農業」をテーマに、梅原デザイン事務所代表  梅原真氏の講演が行われ、続いて、パネルディスカッションが実施されました。
   パネルディスカッションでは、「農業者の高齢化による労働力不足により、有機生産者へ農地を委託されることが増加しており、今後は受託した農地で栗、芋等を栽培し農地を守るとともに地域を活性化させたい。」、「四万十川へ観光にきた人々に対し、地元のあゆ漁師や茶生産者などとの関りを持つゼミを開催したい。」等の企画が出されました。
   同協議会では、今後も地域の生産者、事業者等と連携し、プロジェクトの達成に向けたアイデアを出し合いながら活動を行っていくこととしています。

会場の様子


ふるさと鍋料理コーナーの「ごめんシャモスキやき鍋」

    11月11日～13日、高知市内を流れる鏡川の河畔「みどりの広場」で毎年恒例の「フェスティバル土佐  第51回ふるさとまつり」が開催されました。

   新型コロナウィルス対策として、入り口ゲートで検温・消毒を行った会場には、高知県内27市町村と3つの団体が参加し、日替わりで提供される人気のふるさと鍋料理や高知県内各地の特産品（ユズや栗、ウナギや土佐あかうしなど）を使った魅力的な商品がずらりと並んでいました。

   午前中に売り切れる人気商品や長い行列のできるブースもあり、会場は初日から大勢の人で賑わっていました。

西岡さんに感謝状を手交


西岡さんの施設で栽培される「なす」

    「統計の日」は、国民の皆様に統計の重要性に対する関心と理解を深めていただき、統計調査に対してより一層のご協力をいただくために設けられています。

   農林水産省では、毎年10月18日の「統計の日」に、永年にわたり農林水産統計調査にご協力をいただいた方々に感謝状を贈呈しています。

   今年、高知県内では、農林水産大臣感謝状が永年協力者8名と特別協力者2名の計10名に、また、中国四国農政局長感謝状が20名に贈呈されます。

   10月27日には、農業経営統計調査に永年ご協力をいただいている西岡秀輝さん（安芸市）に対し、高知県拠点の野田地方参事官が農林水産大臣感謝状を手交しました。

   西岡さんからは、「感謝状をいただきうれしく思います。これからもできる限り協力させてもらいます。」とのお言葉をいただきました。

いも堀上機による収穫の様子


国営ほ場整備の様子

    令和4年10月14日、国営緊急農地再編整備事業高知南国地区において、生産者や関係機関が参加し、ほ場整備後の有望品目として試験栽培に取り組んでいる業務加工用かんしょの収穫と意見交換が行われました。

   今年度の試験栽培は紅はるか・種子島紫・黄金千貫の3品種のうち、どの品種が土壌に合うか適性を調べるため南国市内の3か所23アールで行われており、能間地区の6アールでは令和4年6月4日に定植、令和4年8月24日にドローン防除が行われました。

   収穫に参加した人からは、「作土が浅く「こしおれ」のかんしょが発生するため、有効土層が必要」、「土の粘りが強いため、いもから土を取り除く作業に手間がかかる」、「取引先の確保や苗の確保についても検討が必要」との意見が出ていました。今後は南国市営農改善会、南国地区土地利用型園芸農業研究会等で課題解決に向け検討していきます。

満開に咲いたコスモスの様子


コスモスまつりの様子

    高知県の中央部に位置する高岡郡越知町の「宮の前公園」では、約2.5ヘクタールの畑に植えられた約150万本のコスモスが満開となり、ピンクや白色の花が秋風に揺られ見頃を迎えています。

   公園では新型コロナウイルスの影響で中止となっていた「越知町コスモスまつり」も3年ぶりに開催され、連日多くの見物客が訪れています。主催者の越知町観光協会によると、「今年9月の台風14号の影響でコスモスが倒れたり浸水の被害もあったが、コスモスは強い花でそこから立ち上がりきれいに咲いてくれた」と話されていました。

水揚げされたメジカ


メジカの新子の刺身

    高知県の須崎市や中土佐町で夏の味覚、メジカの新子（ソウダガツオの幼魚）の水揚げが最盛期を迎えています。須崎魚市場では、例年より半月ほど遅い8月下旬からまとまった量が水揚げされており、この日は20センチ前後の新子が次々と競り落とされていました。

   メジカの新子は刺身にして、ブシュカンの皮を削り、醤油にもブシュカン果汁をたっぷりと絞ります。付け合わせは特産品のりゅうきゅう（はすいも）で。今年の漁獲量は例年より少ないそうですが、9月いっぱいは楽しめるとのこと。

   須崎市では例年9月上旬に「新子まつり」が開催されていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら3年連続の中止となってしまいました。せっかくの旬の味、最近では高知市内の居酒屋や鮮魚店で見かけることもありますので、年に一度この時期にしか味わうことが出来ないもちもち食感をぜひご賞味ください。

収穫作業の様子


生籾を破砕し袋詰めする様子

   令和4年産の飼料用米では、高知市内で酪農を営む生産者の需要により、県内で初の生籾SGS（ソフトグレインサイレージ）の取組が行われています。

   SGSとは、収穫した飼料用米（生籾米）を乾燥させずに、 そのまま破砕処理し、フレコンなどに密封保存してサイレージ化（乳酸発酵）したもので、乳牛に給与されます。

   8月15日、同市春野町で生産された飼料用米が収穫期を迎え、刈り取ったばかりの生籾がさっそく需要者のもとに運ばれ、サイレージ化する作業が進められています。

   需要者である酪農家は、「SGSは今年が初めての取組であることから試行錯誤をしながらの作業で多くは作れないが、体制を整え徐々に拡大していきたい。」と意気込みを語ってくれました。

収穫作業の様子


運搬車へ積込みの様子

   高知県中部の高知市と南国市で水稲早期栽培の収穫が始まっています。

   収穫が行われていた7月20日は晴天に恵まれ、夏空の下で黄金色の稲穂が次々と刈り取られていました。生産者によると、3月中下旬に田植えをした極早生品種「南国そだち」の収穫を7月18日から開始しており、早生品種「コシヒカリ」へと収穫作業が続くそうです。

  梅雨が例年より早く明けたため、水管理に気を使ったそうですが、作柄は平年並みになりそうだとのことです。今後一週間は晴れの日が多く見込まれており、南国土佐では稲刈りのピークを迎えていきます。

農林水産省本省との意見交換の様子


現地で説明を受ける地方応援隊

   農林水産省では、国土交通省とともに「地方応援隊」を編成し、条件不利地域の市町村をサポートしています。地方応援隊は市町村における課題を具体的に整理し、その解決に向けた取組の方向性を市町村に提示するとともに、市町村職員と関係を構築し、市町村にとって、地方応援隊が国の身近な相談窓口になることを目指しています。

   この度、地方応援隊2名（霞が関で働く農林水産省農村振興局と、国土交通省国土政策局の若手職員）が、6月28から29日にかけて高知県安田町に出向き、現地で説明を受けるとともに、安田町長、役場職員らと農村RMOについて農林水産省本省とオンラインでの意見交換も行いました。

   農林水産省の応援隊職員は「これから安田町の問題をきちんと整理、理解してお役に立てるよう、地方応援隊として頑張っていきたい。」と話していました。

【関連リンク】
 地方応援隊について（農林水産省ホームページ）

説明を行う県拠点職員

研修の様子

   JAグループ高知農産物検査協議会は、国内産農産物検査員の育成を目的として本年6月1日から6月17日までの延べ8日間にわたり、高知県農業技術センターにおいて令和4年度国内産農産物検査員育成研修会を実施しています。

   6月3日の研修では、中国四国農政局高知県拠点の職員が「経営所得安定対策等」及び「米トレーサビリティ法」の講義を行いました。

   経営所得安定対策等については、制度の概要について説明し、交付金の対象となる農産物の数量確認において「農産物検査」の証明が必要な場合もあり、検査員は重要な役割を担っていること、米トレーサビリティ法については、米穀等の取引等の記録を作成・保存すること、産地情報を取引先や一般消費者に伝達することが義務付けられていること等の説明を行いました。

食料備蓄の重要性を説明

備蓄食料品の紹介

   中国四国農政局高知県拠点は、5月28日、南海トラフ地震や風水害を想定した高知県防災総合訓練・地域防災フェスティバルに出展し、「家庭での食料備蓄」をテーマに備蓄食料品やパネルの展示を通じて災害時に備えた「家庭での食料備蓄」の重要性についてPRを行いました。

   地域防災フェスティバルは、住民が楽しみながら防災への意識を高め、自主防災活動の推進や地域における防災意識の高揚を図ることを目的として、総合防災訓練と併せて開催されています。

   来場者らは、3人家族の3日分の食料品の見本を見て意外な量の多さに驚きを見せ、自分の家族に置き換えて必要な品物や量を想像したり、賞味期限に対応した、ローリングストックなどにも関心を寄せていました。

意見交換の様子


意見交換を行う企画調整室長と小田々氏

   令和4年5月24日、中国四国農政局は香美市において有機栽培による野菜・果樹の生産・加工販売を営む「有限会社大地と自然の恵み」の小田々智徳代表取締役と意見交換を行いました。

   大地と自然の恵みでは、有機JAS認証を取得し、にら、しょうが等、高知の特産品を中心とした野菜等の生産・販売、自社有機農産物を使用した加工品の開発及び販売事業で6次産業化を行っています。

   意見交換では、「みどりの食料システム戦略」が目指す姿として、化学農薬、化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積拡大などが話題となりました。

   小田々氏は、「みどりの食料システム戦略では有機農業を推進しているが、浸透させていくため、生産者、消費者に分かりやすく説明していくことが大事だ。」と話されていました。

四万十野菜合同会社へ認定証を手交


野田地方参事官と濵﨑代表社員

   令和4年5月16日、「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画が認定された「四万十野菜合同会社」へ、高知県拠点から「認定証」を手交しました。

   同社は、7年前から四万十町で主に「しょうが」や「さといも」を栽培しており、令和3年4月に有機JAS認証を取得しています。

   今後は、自社で生産した有機JAS認証しょうが等を活用した「しょうがシロップ」や「香辛料」等の加工品を製造・販売する予定です。

   同社代表社員の濵﨑氏から、「今後、加工場を整備し、有機JAS認証しょうがを手に取りやすい加工品にして販売することや、新ブランドを立ち上げることにより有機JAS認証しょうがの価値を向上させ、将来的には町内に有機農産物の産地を作りたい。」と抱負が語られました。