円滑な食品アクセスの確保

我が国では、低所得者層の割合が拡大していることに鑑みれば、経済的理由により十分な食料を入手できない方の割合が増加していると考えられます。また、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方（いわゆる「買物困難者」）が増えてきています。こうした情勢を受けて、令和6年度には、食料・農業・農村基本法が改正され、農林水産省では、円滑な食品アクセスの確保に向けて、関係省庁と連携し、経済的理由により十分な食料を入手できない方や買物困難者への支援に取り組んでいます。