令和6年度北陸農政局管内における食品ロス削減に向けた商慣習見直しを進める事業者の取り組みについて

更新日：令和7年1月14日

1．納品期限の緩和（3分の1ルールの見直し）

食品流通業界においては、食品の製造日から賞味期限までの期間（賞味期間）の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があります。このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されます。

北陸農政局管内に本社を置く食品小売事業者においては、納品期限の緩和（または予定）に、12事業者が取り組んでいると回答をいただきました。（参考：令和5年度の回答事業者は23社）
各事業者が納品期限を緩和している品目の詳細につきましては、添付資料1(PDF : 86KB)をご覧ください。

（1）新潟県（2社）
株式会社一小イチコ
株式会社ウオロク

（2）富山県（2社）
アルビス株式会社
株式会社アップルサンショウ

（3）石川県（1社）
株式会社鍜治商店

（4）福井県（2社）
株式会社ヤスサキ
福井県民生活協同組合

（5）非公表（5社）

 ※本社所在県毎に記載

2．賞味期限表示の大括り化・賞味期限の延長

多くの商品の賞味期限は年月日で表示されています。一方で、食品小売事業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まります。このため、賞味期限を年月のみまたは日まとめ（例えば年月日表示の、日を10日単位で統一）にするなど大括り化して表示することにより、在庫商品と納品する商品の賞味期限の差が解消され、食品ロスの削減につながることが期待されます。
また、納品期限の緩和による販売期間の短縮、賞味期限表示の大括り化による賞味期間の短縮といった課題がある中で、賞味期限を延長することにより、これらを実施しやすくなる効果が期待されます。
北陸農政局管内に本社を置く食品製造事業者においては、賞味期限表示の大括り化及び賞味期限の延長に、取り組んでいる事業者の中の13社から具体的な品目に関する回答をいただきました。（参考：令和5年度の回答事業者は36社） 
取組事業者名は以下のとおりです。各事業者の賞味期限表示の大括り化及び賞味期限の延長を行っている品目の詳細は添付資料2(PDF : 334KB)のとおりです。

（1）新潟県（5社）
岩塚製菓株式会社
株式会社エス・ティ・フーズ
株式会社新野屋
株式会社ブルボン
株式会社ワイエムフーズ

（2）富山県（3社）
株式会社ウーケ
日の出屋製菓産業株式会社
株式会社丸米製菓

（3）石川県（1社）
羽二重豆腐株式会社

（4）福井県（1社）
山一食品株式会社

（5) 非公表（3社）

（注）事業者名を公表しない旨回答のあった事業者を含めると、取組事業者数は、13事業者

3．フードバンク・子ども食堂等への食品の提供

食品ロス削減の取組を実施してもなお発生する期限内食品について、フードバンクや子ども食堂への寄附を行うことは、食品ロス削減の効果が期待されます。
北陸農政局管内に本社を置く事業者においては、フードバンク・子ども食堂等へ食品の提供は、14事業者が取り組んでいると回答をいただきました。（参考：令和5年度の回答事業者は22社）

（1）食品メーカー等（5社）
岩塚製菓株式会社（新潟県）
亀田製菓株式会社（新潟県）
株式会社ブルボン（新潟県）
株式会社ワイエムフーズ（新潟県）
日の出屋製菓産業株式会社（富山県）

（2）小売業等（4社）
株式会社ウオロク（新潟県）
株式会社PLANT（福井県）
株式会社ヤスサキ（福井県）
福井県民生活協同組合（福井県）

（3) 非公表（5社）

 ※（）書きは本社所在県
（注）事業者名を公表しない旨回答のあった事業者を含めると、フードバンク・子ども食堂等へ食品の提供を実施している事業者数は、14事業者

4．食品ロス削減・食品リサイクルに向けた取組事例

北陸農政局管内における、商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例を紹介します。

浪花屋製菓株式会社（新潟県）(PDF : 319KB)
亀田製菓株式会社 https://www.kamedaseika.co.jp/wp-content/uploads/2023/12/sustainability2023_P32-34.pdf
株式会社ブルボン https://www.bourbon.co.jp/csr/environmental_initiatives.html
株式会社ワイエムフーズ https://www.ymfoods.co.jp/

農林水産省Webサイトにおいて、全国の商慣習見直しに取り組む事業者名と取組状況及び取組事例を掲載しておりますので、ご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/syokansyu/torikumi2024.html（農林水産省へリンク）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/syokansyu/jirei2024.html（農林水産省へリンク）