食品ロス削減の推進
商慣習の見直し
農林水産省は、食品ロス削減に向けた「納品期限の緩和」や「賞味期限表示の大括り化」などの商慣習の見直しの取り組みを推進しています。
納品期限の緩和
サプライチェーンにおいては賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があります。このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すのにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されます。
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賞味期限表示の大括り化
多くの商品の賞味期限表示が年月日で表示されています。一方で、食品小売事業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まります。このため、賞味期限を年月または日まとめ(例えば、年月日表示の日を10日単位で統一)にするなど大括り化して表示することにより、在庫商品と納品する商品の賞味期限の差が解消され、食品ロスの削減につながることが期待されます。
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北陸農政局の取組
過去の公表はコチラから
<北陸>
- 食品ロス削減に向けた賞味期限の大括り化等の商慣習見直しを進める事業者を公表(令和3年11月1日)
- 食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者の公表(令和2年10月30日)
<全国>
- 食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者の公表(令和4年11月2日)(農林水産省へリンク
- 食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者の公表(令和3年10月29日)(農林水産省へリンク)
- 食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者の公表(令和2年10月30日)(農林水産省へリンク)
食品ロス削減のための啓発活動
小売事業者と消費者が連動した食品ロスの削減に向けた取組を後押しするため、食品小売事業者に対して、店舗にて、食品ロス削減のための啓発活動を行うことを呼びかけています。
農林水産省では、食品ロス削減にフードチェーン全体で取り組んでいくため、官民が連携して食品ロス削減に向けた国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)を展開しています。また、食品ロス削減の啓発資材を公表しています。
NO-FOODLOSS PROJECT(農林水産省へリンク)
- 食品ロス削減に資する小売店頭用啓発資材の紹介(農林水産省へリンク)
- 第7回食品ロス削減全国大会in金沢に共催しています!!(金沢市へリンク)
北陸農政局の取組
過去の公表はコチラから
<北陸>
- 消費者啓発に取り組む小売・外食事業者、地方自治体の中間公表(令和3年10月20日)
- 消費者啓発に取り組む小売・外食事業者数の中間報告(令和2年10月16日)
<全国>
- 食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者、地方自治体の最終的な応募者の公表(令和4年10月28日)(農林水産省へリンク)
フードバンク活動の支援
フードバンク活動とは、生産、流通、消費などの過程で発生する未利用食品を食品企業や農家などからの寄付を受けて、必要としている人や施設等に提供する取組です。
(農林水産省では、令和4年10月31日時点、北海道から沖縄まで全国215団体の活動を把握しています。)
北陸農政局管内のフードバンク活動団体MAP( 新潟 / 富山 / 石川 / 福井 )
補助事業のご案内(農林水産省リンク)
食品ロス削減・リサイクル推進に関する補助事業等について掲載しています。
- 補助事業等(農林水産省へリンク)
関係機関リンク集(外部リンク)
消費者庁 めざせ!食ロス・ゼロ
環境省 食品ロスポータルサイト
新潟県 食品ロス削減ポータルサイト
富山県 とやま食ロスゼロ作戦
石川県 食品ロス削減
福井県 おいしいふくい食べきり運動
お問合せ先
経営・事業支援部 食品企業課
ダイヤルイン:076-232-4149