商慣習見直しに取り組む食品製造・小売事業者の公表

10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」にあわせ農林水産省は、商慣習見直しに取り組む食品事業者を調査・募集するとともに、商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例の募集を行いました。
今般、商慣習見直しに取り組む事業者名と取組内容をまとめましたので、公表します。

1.趣旨

全国各地域でできる限り多くの事業者が商慣習見直しに取り組んでいただくために、毎年10月30日の食品ロス削減の日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、食品小売事業者における納品期限の緩和や食品製造事業者における賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）、賞味期限の延長、食品事業者におけるフードバンク・子ども食堂等への食品の提供を呼びかけてきました。
また、食品廃棄の削減についてより多くの方に知っていただき、ご理解やご協力をいただけるよう、商慣習見直しに取り組む事業者の食品ロス削減や食品リサイクルの取組を募集しました。
今般、商慣習見直しに取り組む事業者を取りまとめましたので、その事業者名と取組事例を公表します。

2.納品期限の緩和の取組状況

サプライチェーンにおいては、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があります。このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されます。

本年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、納品期限を緩和（または予定）している食品小売事業者は、食品スーパーなどで昨年度から57事業者増加し、297事業者となりました。（参考：昨年10月時点の取組状況は240事業者）。
詳細につきましては、参考資料1をご参照ください。

3.賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）の取組状況

多くの商品の賞味期限は年月日で表示されています。一方で、食品小売事業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まります。このため、賞味期限を年月のみまたは日まとめ（例えば年月日表示の、日を10日単位で統一）にするなど大括り化して表示することにより、在庫商品と納品する商品の賞味期限の差が解消され、食品ロスの削減につながることが期待されます。
本年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、賞味期限表示の大括り化に取り組む食品製造事業者は、昨年度から51事業者増加し、318事業者となりました（参考：昨年10月時点の取組状況は267事業者）。
詳細につきましては、参考資料2をご参照ください。

4.賞味期限の延長

納品期限の緩和による販売期間の短縮、賞味期限の大括り化による賞味期間の短縮といった課題がある中で、賞味期限を延長することにより、これらを実施しやすくなる効果が期待されます。
本年10月末までに取組事業者（商慣習検討ワーキングチームを設置した平成24年度以降に実施した商品がある事業者）を取りまとめた結果、賞味期限延長に取り組む食品製造事業者は、昨年度から87事業者増加し、269事業者となりました（参考：昨年10月時点の取組状況は182事業者）。
詳細については、参考資料3をご参照ください。

5.フードバンク・子ども食堂等への食品の提供

食品ロス削減の取組を実施してもなお発生する期限内食品について、フードバンクや子ども食堂への寄附を行うことは、食品ロス削減の効果が期待されます。
本年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、フードバンク・子ども食堂等へ食品の提供を実施している事業者数は、昨年度から124事業者増加し、367事業者となりました（参考：昨年10月時点の取組状況は243事業者）。
詳細については、参考資料4をご参照ください。

6.取組事例

商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例については、以下のとおりです。
食品事業者におかれましては、これらの事例等を参考に食品ロス削減の推進をお願いします。
（農林水産省：令和5年度「全国一斉商慣習見直しの日について」）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/syokansyu/jirei2023.html

添付資料

参考資料1 納品期限緩和実施事業者一覧(PDF : 315KB)

参考資料2 賞味期限大括り化実施事業者一覧(PDF : 803KB)

参考資料3 賞味期限の延長事業者一覧(PDF : 352KB)

参考資料4 フードバンク・子ども食堂等への食品の提供事業者一覧(PDF : 1,414KB)