商慣習検討
1.食品ロス削減に向けた加工食品の納品期限の見直し及び賞味期限表示の年月表示化の取組について
食品ロス削減に向けた商慣習見直しの取組の進捗と今後の展開について
2024年10月30日に食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者について公表しました。- 商慣習見直しに取り組む食品製造・小売事業者の公表
- 取組事例の公表（令和6年度「全国一斉商慣習見直しの日」について）
- 納品期限緩和実施事業者一覧(PDF : 531KB)
- 賞味期限大括り化実施事業者一覧(PDF : 171KB)
- 賞味期限の延長事業者一覧(PDF : 177KB)
- フードバンク・子ども食堂等への食品の提供事業者一覧(PDF : 120KB)
- 納品期限緩和実施事業者一覧(PDF : 781KB)
- 賞味期限大括り化実施事業者一覧(PDF : 790KB)
- 賞味期限の延長事業者一覧(PDF : 760KB)
- フードバンク・子ども食堂等への食品の提供事業者一覧(PDF : 1,083KB)
2022年1月更新版 2020年10月30日に食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者について公表しました。
2019年10月25日に食品ロス削減に向けた小売事業者の納品期限緩和の取組等について公表しました。
2019年4月12日に食品ロス削減に向けた小売事業者の納品期限緩和の取組等について公表しました。
賞味期限の年月表示化について
2020年10月30日に「食品ロス削減に向けた賞味期限表示の大括り化事例」を公表しました。賞味期限表示の大括り化に取り組む事業者の具体的な取組、効果、留意点、実行スケジュールなどを紹介しています。詳細はこちらをご覧ください。
2019年4月16日に行われた「効率的な食品流通に資する賞味期限の年月表示化に関するセミナー」の農林水産省資料を掲載しています。
食品ロス削減に向けた加工食品の納品期限の見直しについての通知文書
加工食品の納品期限の見直しについて、令和元年7月4日に経済産業省と連名で通知文書を発出しました。
平成29年5月9日に発出した文書と参考資料は以下のとおりです。
2.情報連絡会
食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会（令和5年度～）
令和5年10月、食品業界・消費者・行政で協調して、食品廃棄物等の発生を抑制し、食品ロス削減の取組を進める上での課題やその解決策等を相互に共有・発信する場を創出し、国民運動として食品ロス削減の更なる推進を図るため、「食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会」を設置しました。
詳細は、こちらをご覧ください。
3.商慣習検討ワーキングチーム
食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム（平成24年度～）
食品ロスの発生要因となりうる商慣習について話し合い、改善を目指すワーキングチームが平成24年10月に発足されました。
- 平成25年度（一般社団法人日本有機資源協会ホームページ）[外部リンク]
- 平成26年度（一般社団法人日本有機資源協会ホームページ）[外部リンク]
- 平成27年度（公益財団法人流通経済研究所ホームページ） [外部リンク]
- 平成29年度（公益財団法人流通経済研究所ホームページ） [外部リンク]
- 平成30年度（公益財団法人流通経済研究所ホームページ） [外部リンク]
- 平成31年度（公益財団法人流通経済研究所ホームページ） [外部リンク]
- 令和2年度（公益財団法人流通経済研究所ホームページ） [外部リンク]
- 令和3年度（公益財団法人流通経済研究所ホームページ） [外部リンク]
- 令和4年度（公益財団法人流通経済研究所ホームページ）〔外部リンク〕
- 令和5年度（公益財団法人流通経済研究所ホームページ）〔外部リンク〕
- 令和6年度（公益財団法人流通経済研究所ホームページ）〔外部リンク〕
「食品ロス削減」や「商慣習の見直し」に取り組む食品関連事業者の事例(平成28年度)
食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームの取組の一環として、食品ロス削減研修会(平成28年度)を実施しました。
研修会で、各企業が報告した具体的な取組内容について紹介しますので、事業者の皆様に参考にしていただき、食品産業界全体で、商慣習の改善に取り組みましょう。
| 業種 | 企業 | 事例の概要 |
| 製造業 | 全日本菓子協会 研修会での報告企業：江崎グリコ(株) |
メーカーとしての納品期限緩和の推進 賞味期限延長や年月表示取組の推進など |
| コカ・コーラカスタマーマーケティング(株) | 賞味期限の年月表示化および賞味期限延長 CVSチャンネルにおける需要予測精度向上 |
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| 卸売業 | 国分グループ本社(株) | 小売業専用物流センターの残在庫発生抑制 |
| (株)山星屋 | 得意先小売業に対する加工食品の納品期限の見直 暫定発注情報の共有による返品削減 |
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| 小売業 | イオンリテール(株) | 加工食品の納品期限緩和 フードレスキュー*の取組による食品ロス削減 賞味・消費期限の近づいた商品をただ廃棄するのではなく、味や品質に問題のないものをお求め頂きやすい価格で消費者へ提供し、食品ロス削減に貢献する取組 |
| (株)イトーヨーカ堂 | 加工食品の納品期限緩和 在庫の見直しによる流通段階や店舗での食品ロス削減 など |
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| (株)ファミリーマート | 情報共有によるサプライチェーンの食品ロス削減 |
4.食品ロス削減シンポジウム
もったいないを見直そう－食品ロス削減シンポジウム－（平成28年度）
皆さんは日本で一年間に食品がどれくらい捨てられているかご存じですか？
私たちの食べ物は多くを海外からの輸入に頼っています。一方、世界の食料需給は不安定な状況でもあります。
安定した食生活を送るためには、まず、私たちの身の回りの食材を無駄なく大切に使うことが重要です。
こうした中、平成28年10月28日に、「食品ロス」を通じて皆さんとともに考えるシンポジウムを開催し、
約200名の方が集まる大変有意義なイベントとなりました！
- 議事次第(PDF : 251KB)
- 事例発表資料資料
- 福井県(1)(PDF : 1,045KB)福井県(2)(PDF : 1,575KB)
- 松本市(1)(PDF : 1,938KB)松本市(2)(PDF : 1,429KB)
- サトレストランシステムズ(株)(PDF : 1,855KB)
- (株)イトーヨーカ堂(PDF : 1,201KB)
- 日本気象協会(1)(PDF : 1,788KB)日本気象協会(2)(PDF : 1,552KB)
シンポジウムの様子
お問合せ先
新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室
代表：03-3502-8111（内線4319）
ダイヤルイン：03-6744-2066
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