商慣習検討

商慣習の見直しについて

全国各地域でできる限り多くの事業者が商慣習見直しに取り組んでいただくために、毎年10月30日の食品ロス削減の日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、食品小売事業者における納品期限の緩和や食品製造事業者における賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）、賞味期限の延長等を呼びかけています。

1.納品期限の緩和の取組状況

サプライチェーンにおいては、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があります。このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されます。

賞味期限6ヶ月の例図

令和7年10月時点で、納品期限を緩和（または予定）している食品小売事業者は、食品スーパーなどで昨年度から38事業者増加し、377事業者となりました。（参考：昨年10月時点で339事業者）。

2.賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）の取組状況

多くの商品の賞味期限は年月日で表示されています。一方で、食品小売事業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まります。このため、賞味期限を年月のみまたは日まとめ（例えば年月日表示の、日を10日単位で統一）にするなど大括り化して表示することにより、納入済み商品より賞味期限が前のため、商品の納入が拒否されることが解消される等、食品ロスの削減につながることが期待されます。
令和7年10月時点で、賞味期限表示の大括り化に取り組む食品製造事業者は、昨年度から15事業者増加し、365事業者となりました（参考：昨年10月時点で350事業者）。

3.賞味期限の延長

納品期限の緩和による販売期間の短縮、賞味期限の大括り化による賞味期間の短縮といった課題がある中で、賞味期限を延長することにより、これらを実施しやすくなる効果が期待されます。
令和7年10月時点で、賞味期限延長に取り組む食品製造事業者は、昨年度から34事業者増加し、393事業者となりました（参考：昨年10月時点で359事業者）。

4.フードバンク・子ども食堂等への食品の提供

期限内の食品ロスは、フードバンクや子ども食堂への寄附を行うことで食品ロス削減に繋がります。
令和7年10月時点で、フードバンク・子ども食堂等へ食品の提供を実施している事業者数は、昨年度から47事業者増加し、529事業者となりました（参考：昨年10月時点で482事業者）。

1.商慣習の見直し等の取組を行っている事業者の公表と通知文書について

商慣習の見直し等の取組を行っている事業者と食品ロス削減に関する取組事例の公表

令和7年10月30日公表

令和6年10月30日公表

令和5年12月25日公表

令和4年11月2日公表

食品ロス削減に関する取組事例の公表（令和4年度）

令和3年10月29日公表

令和2年10月30日公表

令和元年10月25日公表

小売事業者における納品期限緩和の取組状況一覧(PDF : 199KB)

令和元年4月12日公表

小売事業者における納品期限緩和の取組状況一覧(PDF : 60KB)

商慣習の見直しに関する説明会や参考資料について

公正取引委員会が令和7年5月に公表した「フードサプライチェーンにおける商慣習に関する実態調査報告書」について、下記のとおり御説明いただきました。（令和7年8月26日）

「食品ロス削減に向けた賞味期限表示の大括り化事例」を公表しました。賞味期限表示の大括り化に取り組む事業者の具体的な取組、効果、留意点、実行スケジュールなどを紹介しています。（令和2年10月30日）

食品ロス削減に向けた賞味期限表示の大括り化事例(PDF : 1,261KB)

「効率的な食品流通に資する賞味期限の年月表示化に関するセミナー」の農林水産省資料を掲載しています。（令和元年4月16日）

賞味期限の年月表示化に関する資料(PDF : 1,632KB)

加工食品の納品期限の見直しに関する通知文書について

「食品ロス削減に向けた加工食品の納品期限の更なる見直しについて」の通知文書を経済産業省と連名で発出しました。（令和元年7月4日）

通知文書(PDF : 90KB)

「食品ロス削減に向けた加工食品の納品期限の見直しについて」の通知文書を経済産業省と連名で発出しました。（平成29年5月9日）

2.情報連絡会

食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会（令和5年度～）

令和5年10月、食品業界・消費者・行政で協調して、食品廃棄物等の発生を抑制し、食品ロス削減の取組を進める上での課題やその解決策等を相互に共有・発信する場を創出し、国民運動として食品ロス削減の更なる推進を図るため、「食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会」を設置しました。
詳細は、こちらをご覧ください。

3.商慣習検討ワーキングチーム

食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム（平成24年度～）

食品ロスの発生要因となりうる商慣習について話し合い、改善を目指すワーキングチームが平成24年10月に発足されました。

「食品ロス削減」や「商慣習の見直し」に取り組む食品関連事業者の事例(平成28年度)

食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームの取組の一環として、食品ロス削減研修会を実施しました。研修会で、各企業が報告した具体的な取組内容について紹介しますので、事業者の皆様に参考にしていただき、食品産業界全体で、商慣習の改善に取り組みましょう。

業種	企業	事例の概要
製造業	全日本菓子協会研修会での報告企業：江崎グリコ(株)	メーカーとしての納品期限緩和の推進賞味期限延長や年月表示取組の推進など
製造業	コカ・コーラカスタマーマーケティング(株)	賞味期限の年月表示化および賞味期限延長 CVSチャンネルにおける需要予測精度向上
卸売業	国分グループ本社(株)	小売業専用物流センターの残在庫発生抑制
卸売業	(株)山星屋	得意先小売業に対する加工食品の納品期限の見直暫定発注情報の共有による返品削減
小売業	イオンリテール(株)	加工食品の納品期限緩和フードレスキュー*の取組による食品ロス削減賞味・消費期限の近づいた商品をただ廃棄するのではなく、味や品質に問題のないものをお求め頂きやすい価格で消費者へ提供し、食品ロス削減に貢献する取組
	(株)イトーヨーカ堂	加工食品の納品期限緩和在庫の見直しによる流通段階や店舗での食品ロス削減など
	(株)ファミリーマート	情報共有によるサプライチェーンの食品ロス削減

4.食品ロス削減シンポジウム

もったいないを見直そう－食品ロス削減シンポジウム－（平成28年度）

皆さんは日本で一年間に食品がどれくらい捨てられているかご存じですか？
私たちの食べ物は多くを海外からの輸入に頼っています。一方、世界の食料需給は不安定な状況でもあります。
安定した食生活を送るためには、まず、私たちの身の回りの食材を無駄なく大切に使うことが重要です。
こうした中、平成28年10月28日に、「食品ロス」を通じて皆さんとともに考えるシンポジウムを開催し、
約200名の方が集まる大変有意義なイベントとなりました！