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農林水産省

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食品ロス削減に資する小売店頭用啓発資材

食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム(食品ロスに関する消費者理解促進に関する検討会)において、啓発資材を作成した上で、その効果の店舗実証を行いました。
実証実験では店頭に啓発資材を掲示することにより、消費者にメッセージを共感いただいたことや食品ロスに対する職員の意識向上が図られたこと等から、実験店舗における廃棄率や値引率等が改善したことが確認されました。

<令和3年度の食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者、地方自治体の一覧及び取組事例について>
10月の食品ロス削減月間に合わせ、ポスターなど普及啓発資材を活用して、「てまえどり」を含めた食品ロス削減のための消費者啓発活動を行う小売・外食事業者及び事業者へ食品ロス削減の普及啓発を呼びかける地方自治体について、事業者・自治体名と取組事例を公表しています。

<啓発資材の使用申請について>

以下の啓発資材を使用される場合、これまでは報告不要としてきたところですが、食品ロス削減国民運動ロゴマーク「ろすのん」の使用手続きの簡略化、取組を紹介する啓発資材活用の許可等のため、今後は以下の啓発資材使用申請書に必要事項を記入のうえ、申込先のアドレスまで送付をお願いいたします。
すでに啓発資材を使用されている方につきましては、すでに使用されている分について改めて申請をしていただく必要はございませんが、今後使用する資材の種類を増やすという場合には、現在使用されている啓発資材も含めて、申請書の「活用するポスターの種類」の欄にご記載をお願いいたします。

送付先:loss-non@maff.go.jp

【留意事項】

  • 申請の際のメール件名は、「啓発資材使用申請(事業者名)」としてください。
  • 「1. 自社(店舗)の食品ロス削減の取組を紹介する啓発資材」を使用される場合は、編集の完了したポスターデータを申請書に添付してご提出ください。
  • 申請後、担当者より確認完了の旨を連絡させていただきますが、状況により数日お時間をいただく場合があります。

1. 自社(店舗)の食品ロス削減の取組を紹介する啓発資材 NEWアイコン

事業者名や店舗名と自らの食品ロス削減の取組を自由に記載して消費者に啓発できるポスターです。

               
      印刷用(PDF : 572KB)      印刷用(PDF : 566KB)      印刷用(PDF : 581KB)     印刷用(PDF : 563KB)


★ポスターの編集方法及び食品ロス削減の取組の例については、以下をご参照ください。

2.大きなメッセージ文でシンプルに食品ロス削減を呼びかける啓発資材

令和元年度「食品ロス削減月間」啓発資材の活用に御協力いただいた企業リスト(PDF : 168KB) 

1.食品ロス削減月間メッセージ入り資材を活用したい場合

食品ロスの削減の推進に関する法律(令和元年法律第19号)により、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」です。
本資材については、メインメッセージ以外、可変可能な部分(ロゴマークなど)を変更して自由に活用いただけます。

なお、食品ロス削減月間のポスターはこちらに掲載しております。

A3(297*420)



2.食品ロス削減国民運動ロゴマーク入り資材を活用する場合

本資材は食品ロス削減国民運動ロゴマーク「ろすのん」がデザインされた啓発資材です。

A3(297*420)




B5(182*257)




B6half(64*182)



ファシアサイズ(840*297)



4.オリジナルのロゴなどを活用したい場合

企業ロゴや自治体キャラクター等を挿入してお使いいただけます。お好きなデザインをダウンロードして、オリジナルに加工・ご活用ください。
本資材については、メインメッセージ以外、可変可能な部分(ロゴマークなど)を変更して自由に活用いただけます。



A3(297*420)




B5(182*257)




B6half(64*182)




ファシアサイズ(840*297)



3.デジタル用素材について

デジタル用として10月の食品ロス削減月間に活用できる素材となっております。ぜひご活用ください。

食品ロス削減月間PR画像



上記の啓発資材は以下の場合の使用を禁止します。

  1. 主として、特定の政治、思想、宗教、募金等の活動と結び付けて使用する場合 
  2. 食品ロスの削減についての正しい理解の妨げとみえるような使用となる場合
  3. 法令や公序良俗に反するような方法で使用する場合
  4. 不当利益をあげることを目的とするような使用となる場合
  5. 特定の個人又は団体の売名に利用されるような使用となる場合
  6. その他、農林水産省が不適切と判断する場合 

お問合せ先

新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室

代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066

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