容器包装リサイクル

容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）

容器包装リサイクル法は、容器包装廃棄物の減量化や再商品化（リサイクル）を促進するために定められた法律です。

• 容器包装リサイクル法の概要（PDF：625KB））（農林水産省へリンク）
• 容器包装リサイクル法制定の背景（PDF：349KB）（農林水産省へリンク）
• 容器包装リサイクル法（法令、政令、省令、告示、ガイドライン）（農林水産省へリンク）

容器包装を利用・製造・輸入する事業者の皆様へ(PDF : 565KB)

農林水産省では、食品事業者の皆様に容器包装リサイクル制度を継続的に周知・啓発しています。
「ガラス製容器」、「PETボトル」、「プラスチック製容器包装」、「紙製容器包装」を利用・製造・輸入する事業者には容器包装の再商品化の義務があります。リーフレット「容器包装を利用・製造・輸入する事業者の皆様へ」を御一読の上、その責務と義務の履行に努めていただくようお願いします。

郵送調査等へのご協力のお願い（再商品化義務の有無や帳簿の備え付けの確認）

北陸農政局では、新潟県、富山県、石川県、福井県に本社がある食品事業者の皆様を対象に、再商品化義務や帳簿の備え付けの確認のための調査や指導を行っています。調査票の送付や問い合わせがあった場合は、ご回答にご協力をお願いします。

• 容器包装リサイクルの手引き「事業者の皆さま！容器包装リサイクル法の義務、忘れていませんか？」(PDF : 854KB)

定期報告について

容器包装リサイクル法では、「小売業」の事業を行う事業者のうち、小売業用途の容器包装の前年度の使用量が年間50トン以上の事業者（容器包装多量利用事業者）に対して、容器包装を用いた量及び容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出抑制に取り組んだ措置の実施状況を、毎年6月末までに主務大臣に報告する義務を規定しています。
上記に該当する新潟県、富山県、石川県、福井県に所在する飲食料品小売業を行う事業者の方は、「定期報告書」を下記の提出先にご提出（メールでの提出も可）をお願いします。

※定期報告書のあて名は、「北陸農政局長」と記入して下さい。

• 容器包装多量利用事業者の定期報告における報告方法等（様式、記入例、ガイドライン等）（農林水産省へリンク）

お問合せ先・提出先	主たる事務所（本社等）の所在地
北陸農政局経営・事業支援部食品企業課   （担当）容器包装リサイクル係   〒920-8566   石川県金沢市広坂2丁目2番60号   ダイヤルイン：076-232-4149   E-mail : youri_hokuriku@maff.go.jp	新潟県、富山県、石川県、福井県