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北陸農政局

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土地改良技術事務所とは?

令和元年7月16日

はじめに 

日本人は、二千年以上にもわたって厳しい自然と闘いながら、土を掘り、川をせき止め、水を引くなど、時間をかけて土地を改良し、この国土に「農地」という生存基盤を築いてきました。この長い歴史の中で積み重ねられてきた、農地を築くための技術を「土地改良技術」と呼んでいます。
長い歴史を経て営まれてきている「土地改良技術」ですが、農業や農村の整備は、現在では「農業農村整備事業」と呼ばれ、ダムや水路、水田や畑など食料生産の基盤を整備する事業や、農村部の生活環境などを整備する事業があり、国はもちろん、県や市町村などの地方自治体、また農家の組織である土地改良区などが行っています。
北陸農政局土地改良技術事務所は、北陸農政局管内の4県(新潟、富山・石川・福井)で実施される農業農村整備事業の円滑な推進に向け、事業実施主体に対する技術支援を中心に、事業実施のための設計・施工・積算・管理に関する各種基準の整備、情報ネットワークを活用した業務システムの開発と運用、技術者育成のための研修の実施、土地改良施設管理の指導、災害応急用ポンプの貸出しなど広範にわたる支援を実施しています。
また、事業実施における各種新技術の導入、IT技術を利用した業務システムの強化、環境に配慮した事業実施、防災・減災に関する技術支援など、新たな領域における技術についても積極的な取組みを行っており、北陸地域における農業農村整備事業の「技術センター」を目指しています。

業務体系 

業務体系

業務体系(その1)

業務体系(その2)

業務体系(その3)

 

沿革 

昭和46年4月 金沢施工調査事務所の発足
庶務課、施工技術課、機械技術課(3課体制)
昭和48年 システム開発課の新設
昭和50年 技術情報課の新設
昭和54年 業務及び組織改正に伴い、技術管理課を新設
併せて「土地改良技術事務所」へ名称変更
昭和55年 金沢第2合同庁舎へ移転(平成2年より現在の金沢新神田合同庁舎)
昭和57年 技術指導官の新設
昭和63年 技術管理課が管理技術課へ名称変更
平成  5年 組織及び係名の一部変更
平成  7年 組織再編に伴い業務及び課体制の改編
所長、次長、専門技術指導官、庶務課、企画情報課、建設技術課、施設・管理課
平成23年 保全技術課の新設

 ※以降、現在に至る。

金沢新神田合同庁舎(4F)

金沢新神田合同庁舎(4F)

 

組織体制と業務概要 

組織体制と業務概要

 

業務の紹介 

専門技術指導官

  • 農業農村整備事業への技術支援

農業農村整備事業への技術支援

現在「ダム」「頭首工」や「農業用排水路」などの農業用施設は幅広く整備されています。こうした事業が実施されている中、各事業地区では地域特性など、個々の技術的課題をかかえており、当事務所では「技術支援チーム」を編成し、専門技術指導官をチーフとして各現場へ技術的な指導・支援を行っています。 

 

企画情報課

  • 技術資料の収集と照会技術資料の収集と照会

農業農村整備事業に関する技術資料を収集するとともに事業の実施主体や施設の管理者に対して、技術資料を提供しています。

 

  • 研修・講習の実施研修・講習の実施

農業農村整備事業を実施するため必要な知識・技術を育成するため、農業農村整備事業を携わる技術者で国、県などの職員を対象に各種研修・講習を実施しています。適正かつ合理的な施設を構築し、“より良い明日の農政を目指して”職員の能力向上を図っています。また、講師の派遣も行っています。

 

  • 事業総合支援システムの運営事業総合支援システムの運営

業務を円滑に推進するため、農林水産省では「農業農村整備事業総合支援システム」をネットワーク構築化しており、設計・積算、その他事務処理などを適正かつ合理的に実施しています。土地改良技術事務所ではこれらの運営・管理、指導を行っています。 

建設技術課

  • 設計基準の整備設計基準の整備

先人により造られた農業用施設から学び得た知識を活かし、近年多様・複雑化する土木工事に対応した土地改良事業計画設計基準の整備、実態調査や土地改良施設にかかる標準設計類の整備を行っています。 

 

  • 積算基準の整備積算基準の整備

事業実施にあたっては、外注化に向けて積算を行う必要があります。このため、現場に即した積算が出来るよう、施工実態調査・分析を行い、フィードバックさせた積算基準類の整備・改訂を行い、適正化を図っています。 

 

  • 施工管理基準の整備施工管理基準の整備

農業農村整備事業で実施する土木工事の適正な品質を確保するため、施工管理基準、工事検査基準や共通仕様書などの「工事施工」に関する基準の整備を行っています。また、必要に応じて実態調査を行い、基準の適正化を図っています。
 

施設・管理課

  • 施工管理基準の整備施工管理基準の整備

ポンプ、ゲート、除塵機、鋼橋、水管橋、電気設備、水管理設備(電気通信)等の設計・積算・施工について、基準の作成に必要な調査、基準の改訂及び運用に関する指導を行っています。 

 

  • 災害応急用ポンプの貸出し災害応急用ポンプの貸出し

豪雨災害時の農地湛水排除や干ばつ時の用水補給などに対応するための「ポンプ」を所有しており、管理しています。
この設備については必要に応じて貸出しをしていますので、本サイトTOPにある「災害応急用ポンプの貸出し」より、対象者、申込方法が閲覧されていますので、必要な方はご覧ください。
 

  • 基幹水利施設等施設管理の技術指導基幹水利施設等施設管理の技術指導

ダム・頭首工・用排水機場等の基幹水利施設やそれらの施設機械設備等の管理について、国・県・土地改良区・土地改良事業団体連合会と連携を図り技術的な指導・助言等を行っています。 

 

  • 施設管理の技術基準の整備施設管理の技術基準の整備

ダム・頭首工・用排水機場等の基幹水利施設の管理に必要な操作、運転、点検や整備に関する管理基準を作成するためのデータ収集等を行っています。 

 保全技術課

  • ストックマネジメント技術の普及と技術指導ストックマネジメント技術の普及と技術指導

国・県・土地改良区で実施しているダム・頭首工・用排水機場・用排水路等の土地改良施設の長寿命化対策として、各種基準の作成を行うためデータ収集・分析等を行うと共に、ストックマネジメント技術に関する技術的な指導・助言を行っています。

お問合せ先

土地改良技術事務所

〒921-8507 金沢市新神田4丁目3番10号(金沢新神田合同庁舎4階)
電話:076-292-7900
FAX:076-292-8130

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