融資の条件
更新日：令和5年11月20日
1．利率
非補助農業基盤整備資金は、返済開始から返済終了まで、利率が変わらない固定金利です。
また、適用金利は以下のとおりです。
- 非補助事業（一般、利子軽減） 1.20 ％ （令和5年11月20日現在）
（注）現在、金利情勢の変化等にかんがみ利子軽減事業は平成8年より当分の間中止しています。
なお、金融情勢等により貸付金利は変動しますので、最新の利率を確認する際には、お近くの日本政策金融公庫にお問い合わせ下さい。
2．償還期間
25年以内（うち据置期間10年以内）
3．融資限度額
最高限度額
借入金の限度額は、当該年度に借入者が負担する額が最高限度となります。
（農業集落排水事業では一部施設ごとに限度額を設定。）
最低限度額
農業者個人又は土地改良区等で借入れできる最低限度額は、融資1件につき50万円です。
（但し、災害復旧事業の場合は、1件につき10万円となっています。）
4．借入者
- 土地改良区、土地改良区連合（事業主体になる場合に限る）、農業協同組合、農業協同組合連合会
- 農業を営む者
- 5割法人（原則として 1. 又は 2. に掲げる者が、その構成員又は資本金（拠出金）の過半以上を占めている法人及び団体。）
（注）5割法人が借入者となるのは、農業集落排水施設を対象とする場合に限ります。
お問合せ先
農村振興部 土地改良管理課
担当者：団体指導・資金係
代表：076-263-2161（内線3433）
ダイヤルイン：076-232-4532
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