多面的機能支払

国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全など、農業・農村が有する「多面的機能」の維持・発揮を図るため、水路や農道などの地域資源を保全・補修する地域の共同活動に対して支援する制度であり、平成26年度より、農地・水保全管理支払交付金から多面的機能支払交付金へ移行となり、平成27年度からは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年6月20日成立）に基づき実施されており、継続的な制度となっています。
本制度は、「農地維持支払交付金」と「資源向上支払交付金」から構成され、「農地維持支払交付金」では、農地法面の草刈、水路の泥上げ等、地域資源の基礎的な保全活動等を支援し、「資源向上支払交付金」では、水路、農道等の軽微な補修や、施設の長寿命化のための活動等を支援します。

6月28日（金曜日）、農林水産省にて、平成30年度多面的機能支払の取組状況が公表されました。

本制度の主である農地維持支払交付金に取り組む組織数及び取組面積の全国合計は、それぞれ、28,348組織（前年度28,290組織）、229万3千ha（前年度226万6千ha）となり、前年度と比較して、取組が拡大されました。

北陸局管内4県についても、北陸局と各県、市町村等が連携して行った制度の推進・普及活動により、それぞれ、3,204組織（前年度3,415組織（組織の広域化による減））、22万5千ha（前年度22万3千ha）となり、前年度より、取組が拡大しています。

今後も法制化で安定的な制度であるため、益々の取組の拡大が期待されることから、北陸局としては、引き続き、多面的機能支払制度の普及・推進に取り組んで行くことを考えています。