農山漁村振興交付金

   農山漁村においては、人口の減少・高齢化、社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、都市部では、農山漁村の価値が再認識されています。
   こうした中で、農山漁村の自立及び維持発展に向けて、都市と農山漁村の双方から「農山漁村を知ってもらう」機会を創出するとともに、農山漁村がもつ豊かな自然や「食」を、農業やその関連産業のみならず、観光、福祉、教育等にも活用することにより、農山漁村における就業の場の確保、所得の向上及び雇用の増大を実現し、地域活性化を図っていくことが重要となっています。
   また、平成29年3月28日に閣議決定された「観光立国推進基本計画」においては、農山漁村滞在型旅行（農泊）の推進により農山漁村の所得の向上を進めていくこととされています。
   このため、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組までを総合的に支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進するため、農山漁村振興交付金を交付します。

（予算の概要等）
     令和2年度予算概要決定の概要（農山漁村振興交付金） (PDF : 1,173KB)

トピックス（新着情報等）

◆令和元年度事業実施主体評価結果（令和2年10月16日公表）

◆令和2年度公募結果（令和2年10月5日公表）

令和2年度農山漁村振興交付金（農泊推進対策（広域ネットワーク推進事業「農泊地域誘客プロモーション」））の公募結果

◆令和2年度追加公募結果（令和2年9月18日公表）

◆令和2年度公募（公募期間：令和2年8月20日～9月15日）

令和2年度農山漁村振興交付金（農泊推進対策（広域ネットワーク推進事業「農泊地域誘客プロモーション」））の公募について

◆令和2年度追加公募（公募期間：令和2年7月31日～8月21日）

◆令和2年度公募結果（令和2年6月25日公表）

◆令和2年度公募（公募期間：令和2年2月14日（農福連携対策は19日）～3月13日）

→過年度（～令和元年度（平成31年度））までの公募についてはこちら

事業の概要

農山漁村普及啓発対策

地域活性化対策

農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した地域の活動計画づくりや実践活動、ICTを活用するモデル構想の策定・試行、優良事例や農業遺産のPR活動等を支援します。

問い合わせ先
農村振興部農村計画課（技術）
TEL：096-211-9111（代）（内線4613）

都市農業機能発揮対策

農業体験や交流の場の提供など、都市農業の多様な機能を発揮する取組のほか、農地の周辺環境対策や災害時の避難地としての活用を支援します。

問い合わせ先
農村振興部農村計画課（企画官）
TEL：096-211-9111（代）（内線4611）

農山漁村交流対策

農泊推進対策

「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備、観光コンテンツの磨き上げや滞在施設の整備等を一体的に支援するとともに、全国の農泊の取組の国内外へのPR等を支援します。

※ 「農泊」とは、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ滞在（農山漁村滞在型旅行）のこと。

◆農泊の詳細はこちら→農泊（農山漁村滞在型旅行）

問い合わせ先
農村振興部農村計画課（就業改善）
TEL：096-211-9111（代）（内線4615）

農福連携対策

福祉農園等の整備による障害者や生活困窮者等の受入、農業経営体の障害者受入をサポートする人材育成等の取組等を支援します。

農福連携の詳細はこちら→農福連携（農業分野における障がい者等就労）

問い合わせ先
農村振興部農村計画課（企画官）
TEL：096-211-9111（代）（内線4611）

農山漁村定住促進対策

山村活性化対策

地場の農林水産物等の山村の特色ある地域資源の潜在力を活用するため、地域資源の商品化や販売促進等の取組を支援します。

問い合わせ先
農村振興部農村計画課（直接支払）
TEL：096-211-9111（代）（内線4617）

農山漁村活性化整備対策

市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住、所得の向上や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援します。

問い合わせ先
農村振興部地域整備課
TEL：096-211-9111（代）（内線4791）

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