所長挨拶
農林水産政策研究所長 内田 幸雄
就任に当たって
農林水産政策研究所長の内田幸雄(うちだ ゆきお)です。1月1日付けで高橋所長の後任を務めることとなりました。よろしくお願い申し上げます。
このたびの能登半島地震で犠牲になられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
当研究所は、農林水産関係で唯一の国の政策研究機関であり、政策の企画立案に必要な情報収集や現状分析・将来予測を行い、この成果を行政部局へ提供してきました。
我が国の農林水産業は、国民に対して良質な食料を安定的に供給するという重要な役割に加え、地域の主要産業であり、食品産業などの裾野の広い関連産業と深く結び付いています。農林水産業が地域で継続して営まれることで、関連産業と相まって活力ある農山漁村が形成されているのです。
一方、我が国の農林水産業を取り巻く環境は大きく変化しています。途上国を中心に人口は急増し、食料需要も増加する一方、異常気象の頻発や地政学リスクの高まりにより、世界の食料生産・供給は不安定化しています。また、長い間経済成長が鈍化した我が国に対し、中国やインド等の新興国が急成長した結果、我が国の地位は低下し、食料や資材を容易に輸入できなくなりつつあります。国内では、農業者の減少・高齢化などが続く中、2009年には総人口も減少に転じ、国内市場は縮小を続けています。加えて、SDGsの浸透により、環境や生物多様性等への対応は農林水産業の発展や新たな成長のための重要課題となっています。
このような我が国の農林水産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後20年を見据えた新たな課題に対応していくため、農林水産省は、食料・農業・農村基本法の検証・見直しを行い、政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、昨年6月には「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」が、年末には「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の全体像」が取りまとめられました。
この全体像においては、施策の4本柱として、
1. 平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立
2. 本格的な人口減少に対応した施策の強化
3. 農林水産物・食品の輸出促進
4. 環境と調和のとれた食料システムの確立
が示されています。
これらの新たな課題には、従来の延長で対応していくことは難しく、新たな発想に立った政策の企画立案が強く求められますが、このような状況でこそ、当研究所の果たすべき役割は一層大きなものになると考えています。
また、政策の必要性はもとより、農林水産業や農山漁村の重要性を我が国共通の理解としていくためには、政策効果を明確にして、広く一般の方々にご理解・ご納得いただけるように説明していくことが必要です。政策への活用のみならず、研究で得られた成果を様々な媒体で発信してまいります。
ここ数年はコロナ禍のため、現地調査や対面セミナーが制約されていましたが、従来型の取組が復活しつつあります。また、いわゆるハイブリッド方式が一般化し、遠方とのコミュニケーションが容易になっています。今後とも、行政部局のみならず、客員研究員等外部の研究者や大学等の研究機関との連携の下、農林水産業や農山漁村の持続的発展につながる研究を進めてまいります。関係各位の一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
2024年1月
農林水産政策研究所長 内田 幸雄
内田 幸雄(うちだ ゆきお)
農林水産政策研究所長(Director-General)
略歴: | |
1965年 | 東京都出身 |
1989年 | 東京大学経済学部卒業 |
同年 | 農林水産省入省 |
2005年 | 消費・安全局総務課調査官 |
2006年 | 農村振興局整備部地域整備課中山間整備事業推進室長 |
2007年 | 農村振興局整備部地域整備課中山間整備推進室長 |
2008年 | 近畿農政局兵庫農政事務所長 |
2010年 | 大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室長 |
2011年 | 人事院人材局交流派遣専門員(日本通運株式会社) |
2013年 | 食料産業局企画課長 |
2015年 | 農林水産技術会議事務局総務課長 |
同年 | 農林水産技術会議事務局研究調整課長 |
2016年 | 政策研究大学院大学特任教授 兼 政策研究院参与 |
2018年 | 復興庁岩手復興局長 |
2020年 | 東北農政局長 |
2021年 | 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) (内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長) 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) (内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官) |
2023年 | 農林水産技術会議事務局研究総務官 |
2024年~ | 農林水産政策研究所長 |
(現職) |
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