研究資料
農林水産政策研究所における研究成果をまとめた資料です。学術的な審査を経たものではありません。（2001年～）
ICT活性化プロジェクト研究資料
農業・農村構造プロジェクト研究資料
- 【労働力不足解消分析】農業雇用労働力の実態とその動向―総務省「就業構造基本調査」組替集計から―（2021年12月）
- 【農村集落分析】農山村地域の人口動態と農業集落の変容―小地域別データを用いた統計分析から― （2021年10月）
連携研究スキームによる研究 研究資料
行政対応特別研究【農業大学校】研究資料
需要拡大プロジェクト研究資料
- 第2号 【輸出】主要農水産物の輸出の現状と輸出に向けた取組 （2021年3月）
- 第1号 【高付加価値化】地域ブランド活用による高付加価値化の取組と今後の展開―地理的表示等の活用と消費者評価― （2020年8月）
プロジェクト研究［主要国農業政策・貿易政策］研究資料
- 第12号 令和3年度カントリーレポート：横断的・地域的研究，世界食料需給分析（2022年3月）
- 第11号 令和3年度カントリーレポート：ブラジル，アルゼンチン，パラグアイ，オーストラリア（2022年3月）
- 第10号 令和3年度カントリーレポート：タイ，ベトナム，インドネシア，中国，インド，西アフリカ（2022年3月）
- 第9号 令和3年度カントリーレポート：EU（農産物貿易政策等），英国，ロシア（2022年3月）
- 第8号 令和2年度カントリーレポート：横断的・地域的研究，世界食料需給分析（2021年3月）
- 第7号 令和2年度カントリーレポート：ブラジル，アルゼンチン，パラグアイ，オーストラリア（2021年3月）
- 第6号 令和2年度カントリーレポート：タイ，ベトナム，インドネシア，韓国，中国（2021年3月）
- 第5号 令和2年度カントリーレポート：EU（農産物貿易政策等，持続可能性確保と経済復興・成長に向けた取組，フランス），英国，ロシア（2021年3月）
- 第4号 令和元年度カントリーレポート：横断的・地域的研究，世界食料需給分析（2020年3月）
- 第3号 令和元年度カントリーレポート：ブラジル，メキシコ，アルゼンチン，ウルグアイ，オーストラリア（2020年3月）
- 第2号 令和元年度カントリーレポート：中国，台湾，ベトナム，アフリカ（ケニア）（2020年3月）
- 第1号 令和元年度カントリーレポート：米国，EU（CAP），フランス，英国，CETA，ロシア（2020年3月）
都市住民プロジェクト研究資料
- 第3号 地域資源を活用した農村振興―社会組織の連携構造のネットワーク分析― （2020年10月）
- 第2号 農山村への移住・定住の促進に向けた取組に関する研究 （2020年10月）
- 第1号 持続的な地域資源の活用システムの構築―持続可能なバイオエネルギー利用のために― （2019年3月）
平成28年度行政対応特別研究 研究資料
プロジェクト研究［主要国農業戦略横断・総合］研究資料
- 第12号 平成30年度カントリーレポート：メキシコ，ブラジル，アルゼンチン，オーストラリア（2019年3月）
- 第11号 平成30年度カントリーレポート：中国，韓国，台湾，インドネシア，フィリピン，タイ，インド，アフリカ（2019年3月）
- 第10号 平成30年度カントリーレポート：米国，カナダ，EU（条件不利地域における農業政策，共通農業政策（CAP）の変遷における政治的要因等の検討，ドイツ，フランス，英国），ロシア（2019年3月）
- 第9号 平成30年度カントリーレポート： 横断的・地域的研究，需給見通し（2019年3月）
- 第8号 平成29年度カントリーレポート：中国，インド，インドネシア，メキシコ，アフリカ，フィリピン（2018年3月）
- 第7号 平成29年度カントリーレポート：タイ，ベトナム，オーストラリア，ロシア，ブラジル（2018年3月）
- 第6号 平成29年度カントリーレポート：米国（米国農業法，農業経営の安定化と農業保険，SNAP-Ed），EU（CAP農村振興政策，フランス，英国），韓国，台湾（2018年3月）
- 第5号 平成29年度カントリーレポート：横断的・地域的研究，需給見通し（2018年3月）
- 第4号 平成28年度カントリーレポート：中国，インド，インドネシア，メキシコ，ケニア（2017年3月）
- 第3号 平成28年度カントリーレポート：タイ，ベトナム，オーストラリア，ロシア（2017年3月）
- 第2号 平成28年度カントリーレポート：米国（農業支援政策，SNAP制度），EU（価格所得政策とCAP簡素化，酪農，農業リスク管理，フランス），韓国，台湾（2017年3月）
- 第1号 平成28年度カントリーレポート：総論，横断的・地域的研究，需給見通し（2017年3月）
農業農村構造プロジェクト研究資料
- 【センサス分析】日本農業・農村構造の展開過程－2015年農業センサスの総合分析－（2018年12月）
- 第2号 〔集落再生〕 平成29年度 広域的連携による農業集落の再生に関する研究報告書 ―青森県・岩手県・岐阜県恵那市における「広域地域組織」の現地調査結果―（2018年12月）
- 第1号 〔集落再生〕 平成28年度 広域的連携による農業集落の再生に関する研究報告書 ―熊本県・和歌山県・長野県における「広域地域組織」の現地調査結果―（2017年11月）
- （震災復興） 東日本大震災津波被災地における農業復興過程に関する現状と課題（2017年3月）
新たな価値プロジェクト研究資料
- 第3号 農村における地域資源の活用とその効果－バイオマスのエネルギー利用を中心として－ （2016年8月）
- 第2号 農業・農村の機能・価値の維持増進を図る方策の検討 （2016年8月）
- 第1号 農業・農村の新たな機能・価値の評価手法開発 （2016年8月）
食料供給プロジェクト研究資料
- 第4号 【品目別分析】需要拡大に向けた主要農水産物サプライチェーンにおける課題と取り組むべき方向 （2017年7月）
- 第3号 【食料品アクセス】 食料品アクセス問題の現状と課題 －高齢者・健康・栄養・多角的視点からの検討－（2017年3月）
- 第2号 【地域ブランド】 地域ブランドの現状と今後の課題 －地理的表示保護制度の活用等による価値創出に向けて－（2017年3月）
- 第1号 【品目別】 カットフルーツのサプライチェーンに関する研究 －国産りんごの加工仕向け拡大へ向けて－（2015年8月）
農村再生プロジェクト（集落再生）研究資料
6次産業化研究 研究資料
プロジェクト研究［主要国農業戦略］研究資料
- 第13号 平成27年度カントリーレポート：米国，フランス，韓国，GMO（米国，EU）（2016年3月）
- 第12号 平成27年度カントリーレポート：タイ，ベトナム，ミャンマー，オーストラリア，ロシア，ブラジル（2016年3月）
- 第11号 平成27年度カントリーレポート：中国，インド，インドネシア，中南米，アフリカ（2016年3月）
- 第10号 平成27年度カントリーレポート：EU（CAP改革,フランス，スコットランド,デンマーク,フィンランド,酪農）（2016年3月）
- 第9号 平成27年度カントリーレポート：総括編，食料需給分析編（2016年3月）
- 第8号 平成26年度カントリーレポート：米国農業法，ブラジル，韓国，欧州酪農（2015年3月）
- 第7号 平成26年度カントリーレポート：インド，アルゼンチン，ベトナム，インドネシア（2015年3月）
- 第6号 平成26年度カントリーレポート：EU（フランス，デンマーク）（2015年3月）
- 第5号 平成26年度カントリーレポート：米国，WTO，ロシア（2015年3月）
- 第4号 平成26年度カントリーレポート：タイ，オーストラリア，中国（2015年3月）
- 第3号 平成25年度カントリーレポート：アメリカ，韓国，ベトナム，アフリカ（2014年3月）
- 第2号 平成25年度カントリーレポート：EU，ブラジル，メキシコ，インドネシア（2014年3月）
- 第1号 平成25年度カントリーレポート：中国，タイ，インド，ロシア（2014年3月）
温暖化プロジェクト研究資料
構造分析プロジェクト研究資料
- 第5号【実態分析】東北水田地帯における地域農業の担い手と構造変化－秋田県及び岩手県を事例として－（2015年8月）
- 第4号【実態分析】農業構造の変動と地域性を踏まえた農業生産主体の形成と再編－各地域の現状分析－（2014年3月）
- 第3号【統計分析】集落営農展開下の農業構造 ―2010年農業センサス分析―（2013年2月）
- 第2号【実態分析】農業構造の変動と地域性を踏まえた農業生産主体の形成と再編－客員研究員による各地域の現状分析－（2012年10月）
- 第1号【実態分析】水田地帯における地域農業の担い手と構造変化－富山県及び佐賀県を事例として－（2012年10月）
震災対応特別プロジェクト研究資料
行政対応特別研究［地理的表示］研究資料
行政対応特別研究［主要国横断］研究資料（平成24年度）
- 第4号 平成24年度カントリーレポート：カナダ，フランス，ブラジル，アフリカ，韓国，欧米国内食料援助（2013年3月）
- 第3号 平成24年度カントリーレポート：EU，米国，中国，インドネシア，チリ（2013年3月）
- 第2号 平成24年度カントリーレポート：ロシア，インド（2013年3月）
- 第1号 平成24年度カントリーレポート：中国，タイ（2013年3月）
行政対応特別研究［主要国横断］研究資料（平成23年度）
- 第4号 平成23年度カントリーレポート：EU，韓国，中国，ブラジル，オーストラリア（2012年3月）
- 第3号 平成23年度カントリーレポート：米国，カナダ，ロシア及び大規模災害対策（チェルノブイリ，ハリケーン・カトリーナ，台湾・大規模水害）（2012年3月）
- 第2号 平成23年度カントリーレポート：タイ，ベトナム（2012年3月）
- 第1号 平成23年度カントリーレポート：中国，韓国 （その1）（2012年3月）
構造分析プロジェクト（欧米韓）研究資料（平成24年度）
構造分析プロジェクト（欧米韓）研究資料（平成23年度）
サプライチェーンプロジェクト研究資料
- 第3号 【6次産業化】海外における農村イノベーション政策と6次産業化（2013年7月）
- 第2号 肉類に関するサプライチェーンの分析―国産牛肉、豚肉、鶏肉を比較して― （2013年7月）
- 第1号 食料品アクセス問題の現状と対応方向 －いわゆるフードデザート問題をめぐって－
行政対応特別研究
アジア・太平洋プロジェクト研究資料
所内プロジェクト［二国間］研究資料
- 第4号 平成22年度カントリーレポート：韓国，ベトナム（2011年3月）
- 第3号 平成22年度カントリーレポート：EU，米国（2011年3月）
- 第2号 平成22年度カントリーレポート：中国，タイ（2011年3月）
- 第1号 平成22年度カントリーレポート：アルゼンチン，インド（2011年3月）
農村活性化プロジェクト研究資料
- 第6号 子供農山漁村宿泊体験の現状と課題－宿泊体験受入者の意向調査及び実態調査結果－（2015年3月）
- 第5号 農業分野における障害者就労と農村活性化－障害者施設における農業活動に関するアンケート集計結果及び特例子会社の農業分野への進出の現状と課題について－（2012年10月）
- 第4号 中山間地域の農業振興に取り組む市町村第三セクターの現状と課題（2012年2月）
- 第3号 農業分野における障害者就労と農村活性化－社会福祉法人，NPO法人，農業生産法人の活動事例を中心に－（2011年5月）
- 第2号 農業雇用労働力の実態－総務省「就業構造基本調査」組替集計から－（2010年12月）
- 第1号 中山間地域において森林・農地資源の管理を担う第3セクターの現状と動向（2010年9月）
行政対応特別研究資料
行政対応特別研究 研究資料
世界食料プロジェクト研究資料
- 第3号 平成22年度 世界の食料需給の中長期的な見通しに関する研究 研究報告書（2012年3月）
- 第2号 平成21年度 世界の食料需給の中長期的な見通しに関する研究 研究報告書（2011年3月）
- 第1号 平成20年度 世界の食料需給の中長期的な見通しに関する研究 研究報告書（2010年3月）
環境プロジェクト研究資料
食料フロープロジェクト研究資料
行政対応特別研究〔集落間連携〕研究資料
〔GM樹木〕研究資料
経営安定プロジェクト研究資料
- 第6号 平成21年度 水田作地域における集落営農組織等の動向に関する分析 研究報告書（2010年12月）
- 第5号 水田・畑作経営所得安定対策下における集落営農組織等の動向と今後の課題（2） （2010年11月）
- 第4号 平成20年度 集落営農組織の設立等が地域農業、農地利用集積等に与える影響に関する分析 研究報告書（2010年11月）
- 第3号 集落営農の発展と法人化－2009年度日本農業経済学会大会特別セッションの記録－（2010年11月）
- 第2号 水田・畑作経営所得安定対策下における集落営農組織等の動向と今後の課題（2009年3月）
- 第1号 水田・畑作経営安定対策下における集落営農組織に関する分析報告（2009年3月）
行政対応特別研究［二国間］研究資料
- 第13号 平成21年度カントリーレポート：韓国，タイ，ベトナム（2010年3月）
- 第12号 平成21年度カントリーレポート：EU，米国，ブラジル（2010年3月）
- 第11号 平成21年度カントリーレポート：オーストラリア，ニュージーランド，アルゼンチン（2010年3月）
- 第10号 平成21年度カントリーレポート：中国，インド（2010年3月）
- 第9号 平成21年度カントリーレポート：中国の食糧生産貿易と農業労働力の動向（2010年3月）
- 第8号 平成20年度カントリーレポート：韓国，インドネシア（2009年3月）
- 第7号 平成20年度カントリーレポート：米国，EU（2009年3月）
- 第6号 平成20年度カントリーレポート：オーストラリア，アルゼンチン（2009年3月）
- 第5号 平成20年度カントリーレポート：中国，ベトナム（2009年3月）
- 第4号 平成19年度カントリーレポート：オーストラリア，アルゼンチン，EU油糧種子政策の展開（2008年3月）
- 第3号 平成19年度カントリーレポート：インド，サブサハラ・アフリカ（2008年3月）
- 第2号 平成19年度カントリーレポート：ASEAN，ベトナム（2008年3月）
- 第1号 平成19年度カントリーレポート：中国，韓国（2008年3月）
所内プロジェクト研究〔中国〕研究資料
所内プロジェクト［人獣共通感染症チーム］研究資料
海外重要研究「先進諸国における地域経済統合の進展下での農業部門の縮小・再編に関する比較研究」研究資料
行政対応特別研究［交渉戦略］研究資料
- 第4号 FTA・WTO体制下のアジアの農業、食品産業と貿易（2007年3月）
- 第3号 南米における農業政策の変遷－ブラジルの事例ほか－（2007年3月）
- 第2号 中国農業・農村の新たな諸相と動向（2007年3月）
- 第1号 特別研究会「先進諸国の農産物輸出政策の分析と今後の展望」（抜粋）（2006年8月）内部資料
農業バイオプロジェクト研究資料
- 第3号 中国における遺伝子組換え技術および植物新品種保護制度の動向 : 農業バイオをめぐる政策と倫理（2007年3月）
- 第2号 ブラジル「バイオセキュリティ法」および関連政省令（邦訳）（2007年3月）
- 第1号 EC-バイテク産品（GMO）事件WTOパネル報告の内容と意義（2007年1月）
行政対応特別研究［農村集落］研究資料 第1号
多面的機能プロジェクト研究資料
先駆者・支援プロジェクト研究資料
行政対応特別研究［高齢者］プロジェクト研究資料
行政対応特別研究（FTA・WTOプロジェクト）研究資料
危機管理プロジェクト研究資料
- 参考
農林水産政策研究所 講演会概要 「様々な食品リスクに対する消費者の認知と態度： ヨーロッパ的な観点」（2005年2月1日）（PDF：375KB）
スライド 「Consumer perceptions and attitudes towards different food risks: A European perspective（様々な食品リスクに対する消費者の認知と態度： ヨーロッパ的な観点）」（PDF：687KB） - 第3号 食料・農業の危機管理に関する社会科学的アプローチ（第2集）（2005年7月）
- 第2号 食料の安全・安心と環境意識，トレーサビリティに関するインターネット調査と定量分析（2005年3月）
- 第1号 食料・農業の危機管理に関する社会科学的アプローチ（2004年6月）
循環利用プロジェクト研究資料 「農業由来の有機質資源の循環利用に係る政策の評価手法の開発」
ライフスタイルプロジェクト研究資料
- 第5号 わが国における農村型ワーキングホリデーの実態と課題（2005年11月）
- 第4号 山村留学の現状と課題：平成15年度全国アンケート調査報告書（2005年8月）
- 第3号 農業者意識の国際比較調査 －日本・韓国・イギリス－（2005年6月）（PDF：1,518KB）
- 第2号 公的機関の定住対策とIターン者の実態 －島根県のケーススタディ－（2005年3月）
- 第1号 人口移住・地域再生方策と農の教育及び福祉機能（2004年1月）
世界食料需給プロジェクト研究資料
- 第4号 資源制約下における世界主要国の農業問題（2004年3月）
- 第3号 国際食料需給の計量分析と資源制約問題（2004年3月）
- 第2号 アジアにおける食料需給と資源・環境問題（2003年5月）
- 第1号 資源制約下における中国農業の現状と問題点（2002年12月）
GMOプロジェクト研究資料
- 第3号 海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向（2003年12月）
- 第2号 海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向（2002年7月）
- 第1号 海外諸国の組換え農産物に関する政策と生産・流通の動向（2001年6月）内部資料
行政対応特別研究［果実］プロジェクト研究資料
行政対応特別研究［流通］プロジェクト研究資料
行政対応特別研究［野菜］プロジェクト研究資料
有機性資源プロジェクト研究資料
- 第3号 外食産業における生ごみ・食べ残し等の処理の実態 －アンケート分析を中心に －（2002年2月）
- 第2号 市町村および食品製造業における有機性廃棄物処理の実態と課題－アンケート分析を中心に－（2001年2月）内部資料
- 第1号 デンマークの集中型バイオプラント－エネルギー生産、廃棄物処理、栄養分の再利用を統合する－（2000年2月）内部資料
農村経済活性化プロジェクト研究資料
- 第5号 フランスにおける町村制度と農村振興政策（2003年10月）
- 第4号 農村活性化の指標と地域資源の活用（2003年3月）
- 第3号 IT社会と農業・農村（2003年3月）
特別研究会「IT社会と農業・農村」記録（2002年7月25日開催）（PDF：6,130KB） - 第2号 住民意思に基づく農村整備 －オランダの事例－（2002年3月）
アントン・ストルテルデル、ヘラールト・モッレマン共著『内部通り抜け部分と外部環状部分： ジゥヴェント村の教会通いの道』の邦訳（PDF：4,988KB） - 第1号 農村地域でのビジネス起業 －欧州での現状と事例－（2002年3月）
お問合せ先
企画広報室広報資料課
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FAX番号：03-6737-9600
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