平成17年度 報告書
| 発行年月 | No. | 報告書名 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 平成18年3月 | No.120 | Guiding Principles for Evaluators American Evaluation Association 評価者のための指針（2004年改訂版）（PDF：74KB） |
米国評価学会が内部での議論を積み重ねて取りまとめた「評価者のための指針（Guiding Principles for Evaluators）」で、米国評価学会の許可を得て翻訳した。 指針として、システマティックな調査、評価業務実施能力、正直さ・誠実さ、関係者に対する敬意、公共の福祉に対する責任の5つをあげている。（谷口） |
| 平成18年3月 | No.119 | 行政コミュニケーション手法に関する調査研究 最終報告書（PDF：1,904KB） | 本最終報告は、国内での聞取り調査、ワークショップ、フォーカスグループ、アンケートの実施のほか、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツにおける海外の取組状況を基に平成16年度・17年度の調査結果を取りまとめたもの。 コミュニケーション戦略の確立等の必要性を述べるとともに、行政コミュニケーションには、 5つレベルがあることを明らかにし、行政コミュニケーションの具体的テーマとして、農家と非農家住民の共生、都市と農村の交流、地産地消、食育の推進を取り上げた。（谷口、伊藤、永山） |
| 平成18年3月 | No.118 | 政策評価の活用及び円滑な実施に関する調査研究最終報告書（PDF：607KB） | 平成16、17年度において、当センターが実施した政策評価に関する調査研究の成果を取りまとめた。 政策の体系化、政策評価の手法及び実施状況、評価結果の活用等についての海外調査の概要、都道府県の政策評価の実施状況についてのアンケート調査や訪問調査の概要、さらには、17年度に当センターの行った県農政担当者に対するフォーカスグループインタビューの概要等について報告。（永山、伊藤、谷口） |
| 平成18年3月 | No.117 | 新しい行財政手法の合理化に関する調査研究 ― 最終報告書 ―（PDF：647KB） | 1973年の「石油危機」以降、先進各国は厳しい財政状況に陥り、1980年代以降、ニューパブリックマネージメント（NPM）と呼ばれる行政改革や予算編成システムの改革に取り組むことを余儀なくされ、わが国及びわが国の都道府県もまた同様である。 こうした改革への取組状況について、英国、ドイツ、豪州、ニュージーランド、カナダを調査した結果や、都道府県へのアンケート結果等をとりまとめたもの。（伊藤、永山、谷口） |
| 平成18年3月 | No.116 | 食生活・都市農村交流アンケート | 東京都と大阪府在住の1000名を対象に実施した食生活と都市と農村の交流に関するアンケート結果。（谷口） |
| 平成18年3月 | No.115 | 行政コミュニケーションガイドライン（PDF：790KB） | 行政コミュニケーション（官と民のコミュニケーション）では、コミュニケーション戦略の確立、その戦略的な展開、国民の主体的参加について述べるとともに、行政コミュニケーションには、情報の公開、情報の伝達、情報・意見の収集と交換、参加と相互理解の促進、政策の合意とパートナーシップによる実施の5 つレベルがあることを明らかにし、行政コミュニケーションの具体的テーマとして、農家と非農家住民の共生、都市と農村の交流、地産地消、食育の推進を取り上げ、それぞれガイドラインを提示した。 （谷口） |
| 平成18年3月 | No.114 | 政策評価に関するガイドライン（PDF：1,317KB） | 我が国における政策評価について、政策の体系化が必要なこと、事前評価、実績評価及び総合評価の実施手法並びにそれらの関係及び評価結果の活用に関する留意事項、外部に評価を委託するに当たっての留意事項等を、総合的に述べたガイドライン。（永山） |
| 平成18年3月 | No.113 | 新しい行財政手法の合理化に関するガイドライン（PDF：2,128KB） | 1980年代以降、OECD加盟国を始めとする先進諸国は、厳しい財政状況を背景に、行財政改革に取り組んだが、わが国もまた言わば1周遅れでこうした行財政改革に取り組んでいくことを余儀なくされているので、当センターの調査結果を踏まえて、新しい行政手法をわが国に導入しようとするにあたって留意すべき事項（ガイドライン）や、将来わが国が複数年度予算の導入の検討を始める場合の道しるべとなる事項（ガイド）（PDF：239KB）をとりまとめたもの。（伊藤） |
| 平成18年3月 | No.112 | カナダにおける行財政改革等の調査報告（PDF：1,120KB） | カナダのプログラム管理による複数年予算制度と農業・食品省の政策の実情、政策評価の枠組と農業・食品省における農業政策の枠組の評価の実際、行政コミュニケーションの実施方法と農村地域パートナーシップにおけるコミュニケーションの実例に関する報告。 （永山） |
| 平成18年2月 | No.111 | ニュージーランドの環境保護対策における合意形成と実施 | ニュージーランドは、侵入動植物問題、河川・湖水の水質といった環境問題に敏感である。 政府や広域自治体は、これらの問題への取組に当たって、ステークホルダー、その他の市民との協議（コンサルテーション）を重視している。 本報告は、中央政府における有害動植物対策、広域自治体における有害動植物・水質保全対策、民間企業における取組について調査した報告。（谷口） |
| 平成18年2月 | No.110 | ニュージーランドにおける行財政改革の推進状況 | ニュージーランドでは、1984年からの労働党政権、1990年からの国民党政権によって行財政改革（NPM）が推進された。 しかし、1999年12月に成立した労働党政権は、より国民の視点に立った改革を目指し手直しをしている。 本報告は、NPM実施下におけるアウトカム重視への転換を図る「アウトカム行政経営（Managing for Outcomes）」、アウトカム行政経営と予算編成の統合、職員の能力開発、長期的な投資が必要な研究開発、普及及び人材育成について実施状況を調査した報告。（谷口） |
| 平成18年2月 | No.109 | オーストラリアにおける官と民のコミュニケーションの推進 | オーストラリアでは、いろいろな分野・課題で官と民とのコミュニケーションが推進されている。 本報告は、農村地域における農村住民と非農家住民の紛争解決に向けた取組、ファーマーズマーケット、国産品キャンペーン、小農場対策、土地管理運動（Landcare）及び農業学習（LandLearn）の推進について、実施状況を調査した報告。（谷口） |
| 平成18年2月 | No.108 | オーストラリアにおける行政評価の実施状況 | オーストラリアでは、政権によって行政評価に対する取組にフレが見られる。 本報告は、連邦政府における評価の実施とアウトカム・アウトプットフレームワークの導入、農業政策の形成における評価の役割、プログラム実施中における評価実施とその結果の活用、ヴィクトリア州における教育訓練プログラムと評価の実施状況について調査した報告。（谷口） |
| 平成18年2月 | No.107 | オーストラリアにおける行財政改革の推進状況 | オーストラリアでは、1980年代半ばから行財政改革（NPM）が実施されたが、英国やニュージーランドとは異なって穏健な行財政改革が実施された。 本報告は、NPM実施下における後年度見積りの採用による複数年予算制度の運営、長期的な視点からの投資が必要になる研究開発、農村のリーダー・農業者の育成及び普及プログラムの実施状況、更に連邦と州政府の政策調整システムの状況について調査した報告。（谷口） |
| 平成18年2月 | No.106 | 英国・ドイツにおける畜産施設の臭気管理ガイドライン | 英国やドイツでは、畜産施設からの距離によって許容される臭気の基準を定め、非農家からクレームがあっても、生産者が自分の立場を主張できる根拠を設けている。 両国の担当部局の了解を得て、その根拠となるガイドラインを翻訳したもの。（伊藤） |
| 平成18年1月 | No.105 | 英国における複数年度予算制度等に関する調査報告書（PDF：566KB） | 英国では、ニューパブリックマネージメント（NPM）による行政改革とあいまって、2001年から「資源会計・予算」による予算編成を導入し、発生主義の考え方を取り入れた3ヵ年の複数年予算システムとなった。英国の複数年予算システムの運用状況を調査した結果の報告。 また、NPMという言葉の生みの親であるCフッド教授の会見録や、畜産施設から発生する臭気のコントロール体制を調査した結果を報告。（伊藤） |
| 平成18年1月 | No.104 | ドイツにおける新しい行財政手法導入等に関する調査報告書（PDF：3,882KB） | ドイツの「国家及び行政の近代化」による改革は、1998年に始まった第1段階を経て、2004年から2段階目に入り、連邦・消費者保護食料農業省では、行政運営方式を体系化した「政策の企画・行政管理・情報システム（PSIシステム）」や、農薬等の登録審査業務をはじめ徹底的なIT化を図って、行政運営の改革に取り組んでいる。 また、畜産施設から発生する臭気をコントロールし、生産者が非農家とのトラブルに対し自分の権利を主張する根拠を設けている。こうした取組を調査した結果の報告。（伊藤） |
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