平成18年度 報告書
| 発行年月 | No. | 報告書名 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 平成19年3月 | No.128 | NPOの活動に関するアンケート結果（PDF：350KB） | 平成18年11月に「平成17年度市民活動団体基本調査報告書（内閣府、平成18年5月）」に掲載されたNPOのうちの農業関係分と当センターが把握したその他の農業関係のNPOに対して実施したアンケート結果及び平成18年12月に都道府県の企画評価関係部局と農林水産関係部局の課・室（NPOの窓口・担当課ではない）に対して実施したアンケート結果をと取りまとめたものである。（谷口） |
| 平成19年1月 | No.127 | オーストラリアにおける評価体系及び規制影響評価に関する調査報告書（PDF：793KB） | オーストラリアでは、連邦政府内や州政府内で統一した評価システムはなく、各省、各課は、施策や事業の改善に資するべく、それぞれのやり方で柔軟に評価を実施している。 規制影響評価については、きちんとした手続きを経ていることの証明に重点がおかれ、その結果の政策決定における重要度は高くはない。 また必ずしも全ての規制について規制影響評価が本格的に行われるわけではなく、2005年度においては、約2万6千件の規制中96件であった。 こうしたオーストラリアの評価の実施状況をとりまとめた。 |
| 平成19年1月 | No.126 | オーストラリアにおける持続的な農畜産業の推進体制及び官民連携に関する調査報告書（PDF：709KB） | オーストラリアの条件不利地域である「ルーラル」地域では、過疎化の進行、雇用の場がないといった問題の中で、内外の市場の変化への適切な対応、という問題を抱えており、連邦政府は、地域住民とのパートナーシップの下に、こうした地域における農畜産業を始めとする産業の振興を図っている。 こうした、地域住民が自分達で企画して実施し、資金も自分達で賄うことを基本とした取り組みの状況をとりまとめた。 |
| 平成19年1月 | No.125 | フランスにおけるLEADER＋の評価とパートナーシップによる推進（PDF：462KB） | EUでは、1991年からLEADERが実施されている。LEADERでは、加盟各国は、事前評価、期中評価、最終評価を実施し、EUレベルでは事後評価を実施している。 地域レベルでは、公的セクターと民間セクターによって地域活動グループが結成され、官と民との協働による取組が行われている。これらの活動については、期中評価を実施することが推奨されている。（谷口） |
| 平成19年1月 | No.124（PDF：111KB） | 1.フランスにおける官民連携による農業教育と継続教育の推進（PDF：284KB）
2.フランスにおける官民連携による教育ファームの推進（PDF：467KB） |
フランスでは、約20年前に農業高校の使命は大きく転換され、農業従事者の育成から、地域産業の担い手の育成と成人を対象とした継続教育を実施することになった。 生徒は、多様なコースで学び、また成人も多様な研修を受けることができるようになった。また、農業高校の施設を活用した民間との共同事業も実施されている。（谷口） フランスでは、青少年に対して農業、自然への関心を高めることを目的とした教育ファームが展開されている。 教育ファームの推進に当たっては、農水省や教育省などによって「省間委員会」が作られるとともに、農業会議所、全国農業者連盟などがネットワークを作り、憲章の策定や情報の提供等を行っている。 教育ファームは、農家の収入を多角化する効果を生んでいる。（谷口） |
| 平成19年1月 | No.123（PDF：115KB） | 1.フランスにおける新しい予算制度と業績評価の実施（PDF：657KB）
2.フランスにおける国と自治体の契約による政策・事業の推進（PDF：359KB） |
フランスでは、2001年から予算制度改革に取りかかり、2006年予算から新しい予算制度（LOLF）が発足した。 新しい予算制度では、予算編成・審議の単位として「ミッション」が設けられ、業績指標と達成目標からなる業績情報が予算審議に供されることになった。 予算の編成・審議が変化しただけでなく、行政経営にも好結果をもたらしている。（谷口） 中央集権国家であったフランスは、約25年前に自治体（地域圏と県）への権限分権と国の地方出先機関への権限分散を行った。 国と自治体との契約によって、国に残した権限であっても、地方の事情を反映させる「国・地域圏計画契約（CPER）」が結ばれている。 これまで契約は3回結ばれ、2007年から4期目の契約期間に移る。これまでのCPERの運営と4期に向けた交渉をみる。（谷口） |
| 平成19年1月 | No.122 | 米国の政府業績成果法及びプログラム評価格付けツールの現状並びに規制影響分析の実施状況に関する調査報告（PDF：658KB） | 政府業績成果法における業績測定とプログラム評価の関係等についての調査結果、2001年から実施されているプログラム評価格付けツールの政府業績成果法との関係、評価及び格付けの実施方法、問題点についての調査結果とともに、規制影響分析の実例として農務省の低病原性鳥インフルエンザ任意抑制プログラム及び補償支払に関する分析結果を記載した。（永山） |
| 平成19年1月 | No.121 | 米国の農畜産行政における官民連携及び持続的な農畜産業の推進体制に関する調査報告（PDF：878KB） | 米国における官民連携の事例として、2006年9月から本格的に実施されている農務省動植物衛生検査局の家畜疾病対策プログラムの1つである、全国家畜個体識別制度（NAIS）の内容を取りまとめるとともに、牛肉振興及び調査研究法に基づき牧畜業者牛肉振興及び調査理事会が実施している、畜産業に対する一般国民の理解を醸成するチェックオフプログラム（牧畜業者等への賦課金により実施）について取りまとめた。（永山） |
お問合せ先
企画広報室広報資料課
ダイヤルイン：03-6737-9012
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
