平成19年度 報告書
| 発行年月 | No. | 報告書名 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 平成20年3月 | No.150 | 標準費用モデルに沿った官僚機構費用の事前評価に関するガイドライン（PDF：362KB） | ドイツでは、事前評価はしっかり行われている。その判断基準のひとつが「官僚機構費用」であり、そのコストを計算する際には、スタンダードコストモデル（SCM）が用いられている。 「官僚機構費用」とは、行政改革のことではなく、許認可があることによるかかりまし経費のことであり、SCMは、オランダで初めて考案された費用モデルで、ヨーロッパ全土におよぶ基準になりつつある。 このガイドラインは、そうしたドイツ連邦政府の取組みを学ぶのに不可欠のものである。 |
| 平成20年3月 | No.149 | 政策評価に関するガイドライン及び調査研究報告書（PDF：2,033KB） | 政策評価の理論や実施方法は絶え間なく進化し続けており、近年は、相互に連携を持たせ、より効果的、効率的な行政運営に資するものとする方向にあること、及び、わが国においても平成19年10月から規制影響評価が実施され、先進事例を早急に調査する必要があることから、内外の参考とすべき事例を調査研究し、その結果を基に今後の政策評価の方向性についての当センターの提案（ガイドライン）として取りまとめた。 |
| 平成20年3月 | No.148 | 持続的な農畜産業の推進体制に関するガイドライン及び調査研究報告書（PDF：827KB） | 西欧、特にヨーロッパでは、非農家都市住民が、子供の頃から農畜林水産業に馴染み、大事な産業として理解を示し、その上に立って振興策も講じられているところから、そうした事例や実施状況を調査し、どのように取り組んだら、今後、中山間地域のような条件不利な地域でも農業振興が期待でき、また、一般国民の理解の醸成が諮れるのか、についての当センターの提案（ガイドライン）として取りまとめた。 |
| 平成20年2月 | No.147 | 官民パートナーシップの構築に関するガイドライン及び調査研究報告書（PDF：733KB） | 官民連携（PPP）は、従来、その企画から実施まで一元的に官が担ってきた施策や事業に関し、官と民が連携して担い、より効果的効率的にしようとするもので、前向きに取り組み始めた国が多いところから、内外の事例や実施状況を調査し、その結果を基に今後のPPPの方向性についての当センターの提案（ガイドライン）として取りまとめた。 |
| 平成20年2月 | No.146 | 規制影響評価に関する調査研究最終報告書（PDF：937KB） | 1993年にヨーロッパで検討が始まり、いまや世界各国で取組みが始められている規制影響評価（RIA）について、英国のIA、米国のRIA、ドイツの GFA、オーストラリアのRIS、カナダのRIAの概要及びそれらの国々の担当者を訪問して調査した結果をとりまとめた。 |
| 平成20年2月 | No.145 | 実績評価と総合評価の連携に関する調査研究最終報告書（PDF：685KB） | 近年、米国で開発された「プログラム評価各付けツール（PART）、及びカナダで開発された「金額に見合った価値（VFM）ツール」の概要及び担当者を訪問して調査した結果をとりまとめた。 また米国では、実績測定の結果が思わしくない場合にはプログラム評価を行っているので、その運用状況の調査結果も併せて掲載した。 |
| 平成20年2月 | No.144 | 施策サイクルを重視した評価手法の開発等に関する調査研究最終報告書（PDF：652KB） | 英国、ドイツ、オーストラリアにおいて、「いかに政策をよりよい物にしていくか」というコンセプトのもとに、政策サイクルの中に評価が組み入れられ、政策等の一過程として機能している評価体系及びその実施状況について調査した結果をとりまとめた。これによりオーストラリアでは、職員が評価に前向きに取り組むようになってきている。 |
| 平成20年2月 | No.143 | 畜産分野を中心とした農村地域に対する理解醸成手法に関する調査研究最終報告書（PDF：863KB） | 海外の多くの国においては、多くの非農家国民が農業や農村に理解を持っているが、これは、子供達が農場に行って農作業を手伝ったり、直に動植物に触れたりする運動を展開していることに大きな要因があるので、ドイツ、米国、英国、オーストラリア、フランスの各国のおいてその推進状況を調査した結果をとりまとめた。 |
| 平成20年2月 | No.142 | 市町村の畜産行政の情勢変化に対応した推進体制に関する調査研究最終報告書（PDF：702KB） | 西欧諸国では、条件不利地域で営まれている農業の果たす役割を、歴史的にも今日的にも多くの国民がよく理解し、その理解を背景として様々な事業が行われてきているので、英国、ドイツ、オーストラリア、米国の各国においてそうした推進事業の実施状況を調査した結果をとりまとめた。 |
| 平成20年2月 | No.141 | パブリックインボルブメントに関する調査研究最終報告書（PDF：767KB） | パブリックインボルブメントは、米国で開発された手法で、道路、橋の建設といった公共事業を実施する際、関係住民を巻き込み（involve）ながら合意を得て推進していく手法であるが、当センターでは、ヨーロッパにおいて、プログラムやプロジェクトの計画段階から住民が前向きに関与（「involve」）し、その推進にあたっているものを調査し、その結果をとりまとめた。 |
| 平成20年2月 | No.140 | 官民パートナーシップの構築に関する調査研究最終報告書（PDF：671KB） | 公的な業務を、官と民との連携（PPP）のもとに役割分担して実施していくことは、今後の行政の大きな柱になっていくものと考えられ、世界的に見ても、そうした取組みが多くの国で前向きに行われているところから、英国、米国、ドイツ、オーストラリア、カナダの各国においてその実施状況を調査し、その結果をとりまとめた。 |
| 平成20年2月 | No.139 | 金額に見合った価値のプロファイルワークブック（草案）及びガイドブック（草案）（PDF：973KB） | カナダ財務委員会事務局（Treasury Board of Canada Secretariat）は、2006年から試験実施している、政策評価のツールである「金額に見合った価値のツール（Value for Mney Tool）」の指針として2007年3月に「金額に見合った価値のプロファイル（Value For Money Profile）」のワークブック及びガイドブックの草案を作成した。 本書は、同事務局の許可を得て、これらを翻訳したものであり、カナダにおける政策評価の改定の方向を理解する上で参考となる文献である。（永山） |
| 平成20年1月 | No.138 | カナダ費用便益分析ガイド 規制提案 （PDF：611KB） | カナダ政府の財務委員会事務局は、規制影響分析の実施の参考とするため、2007年10月に「カナダ費用便益分析ガイド、規制提案（中間報告）」（Canadian Cost-Benefit Analysis Guide, Regulatory Proposals（Interim））を公表した。 本書は、同事務局の許可を得て、これを翻訳したものであり、規制影響分析に当たって、費用と便益の分析を5段階の時系列に分けて実施することとされ、それぞれの段階における考え方や実施手順を詳細に説明している。カナダの規制影響分析についての参考となる文献である。（永山） |
| 平成19年12月 | No.137 | カナダにおける政策評価ツールの近代化及び規制影響評価の改定の状況（PDF：649KB） | カナダ政府では、これまでの政策評価の実施に時間及び資金がかかることもあって、比較的短期間で実施できる体系的な政策評価のツールを開発することとし、 2006年11月から金額に見合った価値（Value for Money）の考え方を打ち出して、パイロットテストを実施し、2008年4月からの本格実施を目指している。 また、規制影響評価については、カナダ政府では1986年から規制影響分析として行っており、2007年4月には規制の合理化に関する政令が、10月には費用便益分析ガイドが制定されるなど、近年にいたってもその体系の整備が続けられている。 本書は、そのような状況を取りまとめたものである。（永山） |
| 平成19年12月 | No.136 | カナダにおける官民連携及び持続的な農畜産業の推進体制（PDF：431KB） | カナダにおいては、1990年代から官民連携（PPP）を進めており、その概念は我が国のPFIに近いが、パートナー間のリスク分担が必要とされている。 カナダ官民連携審議会において、カナダにおけるPPPの概念及び進め方について調査し、取りまとめた。 また、農業・食品省では、2008年4月から新しい農業政策「成長に向けた前進」を実施する予定であり、その内容とともに、農村地域パートナーシップのこれまでの実施状況について調査し、取りまとめた。（永山） |
| 平成19年11月 | No.135 | 米国のプログラム評価格付けツール第2期における実施状況（PDF：583KB） | 米国政府におけるプログラム評価の手法であるプログラム評価格付けツール（PART）は、 2007年から第2期ともいうべき段階にはいっており、2006年までの経験を踏まえ、効率性指標等に関する改正がなされている。PARTの実施状況について昨年に引き続き調査した結果とともに、参考として2007年度PARTガイダンスの邦訳を掲載した。 （永山） |
| 平成19年12月 | No.134 | ドイツにおける評価体系及び規制影響評価に関する調査報告書（PDF：735KB） | ドイツ連邦政府では、施策レベルで評価を行っており、事前評価と一定年数経過後にさらにその施策を続けるかどうかを判断するための評価を中心に実施している。 評価を実施しなければならないことは共通業務規定に示されているものの、やり方などは、各省の考えにまかされている。そうした、ドイツの評価体系について、とりまとめた。 また、実施前、補完的、実施後の3種類のものがある規制影響評価の体系についてもとりまとめた。 （伊藤） |
| 平成19年12月 | No.133 | ドイツにおける官民連携に関する調査報告書（PDF：717KB） | ドイツの官民連携は、民間資金調達イニシアティブ事業を意味するが、農業政策関係では、残念ながらその例はない。 しかし、総合型の農村開発事業では、官と民とのパートナーシップを事業推進の合言葉に、開発計画段階から官と民との緊密な連携がとられている。 そうした取組み状況を、ドイツ連邦全体と具体的な事業主体であるバイエルン州について調査し、とりまとめた。 なお、参考として、連邦・交通建設都市開発省の実施状況レポートを掲載した。 （伊藤） |
| 平成19年12月 | No.132 | ドイツにおける持続的な農畜産業の推進体制に関する調査報告書（PDF：928KB） | ドイツは、国土の約55％が条件不利地域であり、近年の支援は、農業そのものにではなく、農村地域を対象とし、地域住民が一体となって取り組むプログラムにシフトしつつある。 そうした条件不利地域の支援状況をバイエルン州について調査し、とりまとめた。 またドイツでは、子供を農場に連れて行って直接動植物に触れさせる「学びの場としての農場」事業に力を入れるとともに、受け入れ農家の主婦たちに十分な講習を行い、マイスターを頂点とする各種の資格を付与している。そうした子供達への農業理解醸成の取組みについてとりまとめた。 （伊藤） |
| 平成19年10月 | No.131 | 英国における持続的な農畜産業の推進体制及び官民連携の推進状況（PDF：535KB） | 英国における官民連携は、民間資金の活用から始められ、現在は、Value for Moneyの考えを基本において実施しており、アウトソーシングに当たっても、委託業務の民間組織における実施手法を官側が学んで、その優れた点を官の業務のValue for Moneyの実施につなげるとの手法である。 また、英国における農村地域開発プログラムは、その一部は、Leader approachという地域住民主導の方式で、実施されており、その内容は、環境との調和を図る事業が中心となっている。さらに、英国政府は、様々な方法で農畜産業者等とのコミュニケーションを図っている。こうした英国における動向を取りまとめた。（永山） |
| 平成19年9月 | No.130 | 英国における包括的歳出見直し等の状況及び影響評価の制定等政策評価の現状（PDF：760KB） | 英国においては、2006年から包括的歳出見直しを実施するとともに、政府の目標を定めた公共サービス協定を見直しており、大幅な改定が行われる予定である。 また、環境食料農村地域省では政策評価の現状を踏まえ来年度の改定に向けて検討を行っているところである。 さらに、内閣府では、これまでの規制影響評価を2007年4月に改定し、影響評価とし、いわゆる規制によるものだけではない影響についても評価することを明確にしたところである。 こうした英国における政策評価とそれに関係する動向について取りまとめた。（永山） |
| 平成19年8月 | No.129 | 影響評価ハンドブック及び影響評価ツールキット（PDF：837KB） | 英国政府では、これまでの規制影響評価を改定し、2007年4月及び5月に英国内閣府は、「影響評価ハンドブック」及び「影響評価ツールキット」を公表した。 本書は、同府の許可を得て、これらを翻訳したものであり、実施後審査を含む5段階からなる実施手順についての考え方や留意事項を、簡潔に説明している。 平成19年10月から規制影響評価が本格実施されるわが国にとって、大いに参考になると考える。（永山） |
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