平成27年度

「活力ある農山漁村実現のための新たな農業・農村の機能・価値の解明に関する研究」（選考採用：採用実績あり）
わが国の農林水産業・農山漁村の活力を取り戻すためには、農林水産業を産業として強くしていく産業政策のみならず、国土保全といった多面的機能を発揮するための政策も表裏一体で進めて行くことがきわめて重要になっている。このため、政策研究機関として、農林水産業・農山漁村の有する新たな機能・価値を提示するとともに、バイオマス等の地域資源量を把握し、それら地域資源の活用による農山漁村への経済的・環境的効果を定量的に分析することにより、政策部局に対して活力ある農山漁村実現のための政策立案に関する基礎情報を提供していく必要がある。また、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）においては、バイオマス等の地域資源の持続的利用に向けて、経済面のみならず、社会・環境面も含めた効果を総合的に評価する研究が実施されており、当研究所の共同研究への参加が強く求められている。このような研究上の要請に応えるため、国際機関等と連携しながら、生態系サービスを含めた新たな農業・農村の機能・価値に関する研究、GIS等を用いた地域資源の評価手法及び地域経済収支の定量的な分析手法に関する研究を実施する。

「活力ある農山漁村実現のための新たな農業・農村の機能・価値の解明に関する研究」（選考採用：採用実績あり）

わが国の農林水産業・農山漁村の活力を取り戻すためには、農林水産業を産業として強くしていく産業政策のみならず、国土保全といった多面的機能を発揮するための政策も表裏一体で進めて行くことがきわめて重要になっている。このため、政策研究機関として、農林水産業・農山漁村の有する新たな機能・価値を提示するとともに、バイオマス等の地域資源量を把握し、それら地域資源の活用による農山漁村への経済的・環境的効果を定量的に分析することにより、政策部局に対して活力ある農山漁村実現のための政策立案に関する基礎情報を提供していく必要がある。また、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）においては、バイオマス等の地域資源の持続的利用に向けて、経済面のみならず、社会・環境面も含めた効果を総合的に評価する研究が実施されており、当研究所の共同研究への参加が強く求められている。
このような研究上の要請に応えるため、国際機関等と連携しながら、生態系サービスを含めた新たな農業・農村の機能・価値に関する研究、GIS等を用いた地域資源の評価手法及び地域経済収支の定量的な分析手法に関する研究を実施する。

「主要国の農業戦略に関する研究」（選考採用：採用実績あり）
農業を巡る国際交渉等に適切に対応し国益の増進を図り、国内において的確な農業政策等の政策立案に資するため、また、食料の多くを海外に依存する我が国が変化する世界の食料情勢に的確に対応し国民に対する食料の安定供給を確保していくために、農業政策や食料需給に関して重要な国・地域について、農業・農産物貿易や関連する政策の実情について情報を収集するとともに、それら背景要因や経緯等も踏まえた農業戦略の分析を行うこととしている。中でもインド及びアフリカについて以下の理由により研究を行う。インドは、世界有数の食料の大生産国であると同時に大消費国でもあり、潜在的に世界の食料事情に及ぼし得る影響は大きい。現在は穀物の輸出国となっているが、その持続可能性は、我が国の食料輸入にとっても重要な意味を持つ。アフリカについては、今後、経済発展等に伴い、食料需要が伸び輸入が拡大すると予測されており、その需給動向や農業政策・貿易政策のあり方によって、世界の需給に及ぼす可能性が注視される。このため、インド及び人口や農業生産の多い国などを中心としたアフリカの主要食料の需給動向、政策の動向やその課題を把握するための食料の生産・消費を巡る実情について、現地調査等での経験も踏まえて考察、分析を行う。

「主要国の農業戦略に関する研究」（選考採用：採用実績あり）

農業を巡る国際交渉等に適切に対応し国益の増進を図り、国内において的確な農業政策等の政策立案に資するため、また、食料の多くを海外に依存する我が国が変化する世界の食料情勢に的確に対応し国民に対する食料の安定供給を確保していくために、農業政策や食料需給に関して重要な国・地域について、農業・農産物貿易や関連する政策の実情について情報を収集するとともに、それら背景要因や経緯等も踏まえた農業戦略の分析を行うこととしている。
中でもインド及びアフリカについて以下の理由により研究を行う。
インドは、世界有数の食料の大生産国であると同時に大消費国でもあり、潜在的に世界の食料事情に及ぼし得る影響は大きい。現在は穀物の輸出国となっているが、その持続可能性は、我が国の食料輸入にとっても重要な意味を持つ。
アフリカについては、今後、経済発展等に伴い、食料需要が伸び輸入が拡大すると予測されており、その需給動向や農業政策・貿易政策のあり方によって、世界の需給に及ぼす可能性が注視される。
このため、インド及び人口や農業生産の多い国などを中心としたアフリカの主要食料の需給動向、政策の動向やその課題を把握するための食料の生産・消費を巡る実情について、現地調査等での経験も踏まえて考察、分析を行う。

「人口減少社会における農村の活性化に関する研究」（選考採用：採用実績あり）
地域の特性に応じた農村コミュニティの再編のあり方や障害者、高齢者、生活困窮者等も含めた多様な人材の活躍の場の創出の仕方が明らかになり、そうした取組を農村の活性化に結びつけていくために必要な支援策についての知見を蓄積し、政策部局に情報提供することが当研究所において期待される。このため、平成27年度から、農村コミュニティの再構築のための集落再編、集落間連携等の推進に必要な方策および福祉、教育、観光等と連携した都市と農村の交流等の推進による魅力ある農村づくりに必要な方策を明らかにするための調査・分析を実施するとともに、その一環として、農業と福祉の連携を、障害者に加えて高齢者や生活困窮者等も含めて総合的に推進し、そうした人材の活躍の場の創出による農村活性化のために必要な方策を明らかにする調査・分析を実施する予定である。この中で、農村コミュニティや都市農村交流に関する知見だけでなく福祉分野や教育分野に関する知見にも基づき、農村コミュニティの再構築や障害者、高齢者、生活困窮者等も含めた多様な人材の活躍の場の創出による農村活性化のために取り組むべき課題とその対応方針を明らかにするための研究を集中的に実施する。

「人口減少社会における農村の活性化に関する研究」（選考採用：採用実績あり）

地域の特性に応じた農村コミュニティの再編のあり方や障害者、高齢者、生活困窮者等も含めた多様な人材の活躍の場の創出の仕方が明らかになり、そうした取組を農村の活性化に結びつけていくために必要な支援策についての知見を蓄積し、政策部局に情報提供することが当研究所において期待される。
このため、平成27年度から、農村コミュニティの再構築のための集落再編、集落間連携等の推進に必要な方策および福祉、教育、観光等と連携した都市と農村の交流等の推進による魅力ある農村づくりに必要な方策を明らかにするための調査・分析を実施するとともに、その一環として、農業と福祉の連携を、障害者に加えて高齢者や生活困窮者等も含めて総合的に推進し、そうした人材の活躍の場の創出による農村活性化のために必要な方策を明らかにする調査・分析を実施する予定である。
この中で、農村コミュニティや都市農村交流に関する知見だけでなく福祉分野や教育分野に関する知見にも基づき、農村コミュニティの再構築や障害者、高齢者、生活困窮者等も含めた多様な人材の活躍の場の創出による農村活性化のために取り組むべき課題とその対応方針を明らかにするための研究を集中的に実施する。

「農業の構造変化を踏まえた農業生産主体のあり方に関する研究」（任期付採用：採用実績なし）
今後進展すると見込まれる農業構造の変化とその農業生産や農村コミュニティへの影響やそれらを踏まえた農業生産主体のあり方を明らかにし、農業構造政策の円滑な推進、地域に応じた農業生産主体の育成策を検討する際の基礎資料を作成する。具体的には、当研究所において平成27年度から「人口減少・高齢化、新たな農業政策下における農業構造の変化と農業生産主体のあり方に関する研究」を3年間で実施する予定である。この研究は、(1)人口減少・高齢化、新たな農業政策下での農業の生産構造、農村の社会構造の変動とそれに対応した農業生産主体の動向について、地域の立地条件、人口動態等により地域の類型化を行い、その特徴を分析し、(2)これらの類型の中で、大きな変動が見込まれる地域について、当該地域の農業生産主体、農業生産、農村コミュニティの変化とそのメカニズムを総合的に把握しようとするものである。その中で、特に、農業構造の変化が農業生産、農村コミュニティに与える影響と、そうした変化の下での農業生産主体のあり方と成立条件を、農業構造問題だけでなく、農業生産主体や農業生産、農村経済、農村社会に関する幅広い知見を活用して調査・分析を行う。

「農業の構造変化を踏まえた農業生産主体のあり方に関する研究」（任期付採用：採用実績なし）

今後進展すると見込まれる農業構造の変化とその農業生産や農村コミュニティへの影響やそれらを踏まえた農業生産主体のあり方を明らかにし、農業構造政策の円滑な推進、地域に応じた農業生産主体の育成策を検討する際の基礎資料を作成する。
具体的には、当研究所において平成27年度から「人口減少・高齢化、新たな農業政策下における農業構造の変化と農業生産主体のあり方に関する研究」を3年間で実施する予定である。この研究は、(1)人口減少・高齢化、新たな農業政策下での農業の生産構造、農村の社会構造の変動とそれに対応した農業生産主体の動向について、地域の立地条件、人口動態等により地域の類型化を行い、その特徴を分析し、(2)これらの類型の中で、大きな変動が見込まれる地域について、当該地域の農業生産主体、農業生産、農村コミュニティの変化とそのメカニズムを総合的に把握しようとするものである。
その中で、特に、農業構造の変化が農業生産、農村コミュニティに与える影響と、そうした変化の下での農業生産主体のあり方と成立条件を、農業構造問題だけでなく、農業生産主体や農業生産、農村経済、農村社会に関する幅広い知見を活用して調査・分析を行う。

「農業・農村の構造変化を踏まえた農業生産主体のあり方に関する研究」（任期付採用：採用実績あり）
今後進展すると見込まれる農村構造の変化とその農村コミュニティへの影響やそれらを踏まえた農業生産主体のあり方が明らかになり、農業構造政策、農村地域政策の円滑な推進、地域に応じた農業生産主体の育成策を検討する際の基礎資料を提供する。平成27年度から「人口減少・高齢化、新たな農業政策下における農業構造の変化と農業生産主体のあり方に関する研究」を3年間の予定で実施している。この研究は、(1)人口減少・高齢化、新たな農業政策下での農業の生産構造、農村の社会構造の変動とそれに対応した農業生産主体の動向について、地域の立地条件、人口動態等により地域の類型化を行い、その特徴を分析し、(2)これらの類型の中で、大きな変動が見込まれる地域について、当該地域の農業生産主体、農業生産、農村コミュニティの変化とそのメカニズムを総合的に把握しようとするものである。その中で、特に、農村構造の変化が農村コミュニティに与える影響と、そうした変化の下での農業生産主体のあり方と成立条件を、農業・農村構造問題だけでなく、農村経済、農村社会に関する幅広い知見を活用して調査・分析を行う。

「農業・農村の構造変化を踏まえた農業生産主体のあり方に関する研究」（任期付採用：採用実績あり）

今後進展すると見込まれる農村構造の変化とその農村コミュニティへの影響やそれらを踏まえた農業生産主体のあり方が明らかになり、農業構造政策、農村地域政策の円滑な推進、地域に応じた農業生産主体の育成策を検討する際の基礎資料を提供する。
平成27年度から「人口減少・高齢化、新たな農業政策下における農業構造の変化と農業生産主体のあり方に関する研究」を3年間の予定で実施している。この研究は、(1)人口減少・高齢化、新たな農業政策下での農業の生産構造、農村の社会構造の変動とそれに対応した農業生産主体の動向について、地域の立地条件、人口動態等により地域の類型化を行い、その特徴を分析し、(2)これらの類型の中で、大きな変動が見込まれる地域について、当該地域の農業生産主体、農業生産、農村コミュニティの変化とそのメカニズムを総合的に把握しようとするものである。その中で、特に、農村構造の変化が農村コミュニティに与える影響と、そうした変化の下での農業生産主体のあり方と成立条件を、農業・農村構造問題だけでなく、農村経済、農村社会に関する幅広い知見を活用して調査・分析を行う。

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企画広報室広報資料課

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