平成28年度

「主要国の農業戦略と世界食料需給の横断的・総合的研究（インドネシア）」（任期付採用：採用実績あり）
インドネシアを主な対象として、その食料需給や農業・農政に関する情報の収集・分析、食料・農業戦略の研究を行う。具体的には、「主要国の農業戦略と世界食料需給の横断的・総合的研究」の中で、インドネシアの、(1)コメやパームなど主要農産物の需給動向についての情報の収集と分析を行いつつ、(2)今後の農産物の生産・輸出に影響を与える要因や政策を把握・分析するとともに、(3)WTOやEPAなど対外貿易政策に関する対応についても情報を収集・分析する。また並行して、(4)同じ東南アジアの主要農業生産国であるミャンマーの需給や政策についても可能な範囲で情報を収集・分析することと地域統合などASEANについての知見を蓄積することが望まれる。

「主要国の農業戦略と世界食料需給の横断的・総合的研究（インドネシア）」（任期付採用：採用実績あり）

インドネシアを主な対象として、その食料需給や農業・農政に関する情報の収集・分析、食料・農業戦略の研究を行う。具体的には、「主要国の農業戦略と世界食料需給の横断的・総合的研究」の中で、インドネシアの、(1)コメやパームなど主要農産物の需給動向についての情報の収集と分析を行いつつ、(2)今後の農産物の生産・輸出に影響を与える要因や政策を把握・分析するとともに、(3)WTOやEPAなど対外貿易政策に関する対応についても情報を収集・分析する。また並行して、(4)同じ東南アジアの主要農業生産国であるミャンマーの需給や政策についても可能な範囲で情報を収集・分析することと地域統合などASEANについての知見を蓄積することが望まれる。

「主要国の農業戦略と世界食料需給の横断的・総合的研究（ドイツ）」（任期付採用：採用実績なし）
EUの主要農業国の一つであるドイツを主な対象として、その農業・農政に関する情報の収集・分析、農業戦略の研究を行う。具体的には、「主要国の農業戦略と世界食料需給の横断的・総合的研究」の中で、ドイツの、(1)主要農産物の需給動向の分析を行いつつ、(2)EUの共通農業政策（CAP）に関するドイツの立場やCAPの実施状況、(3)CAP関連以外の独自の農業政策など個別の重要政策について、情報収集・分析を行う。また、条件不利地域では農村振興政策（CAPの「第二の柱」）はじめ様々な施策が注目されるところ、ドイツにおけるこれらの政策に加えて、(4)同じくドイツ語圏で山岳地域を抱えるオーストリアなど周辺国の政策やその実施状況についても情報を収集・分析する。なお、こうした研究を行ううえで、CAPについて基本的な知見を習得することが求められる。

「主要国の農業戦略と世界食料需給の横断的・総合的研究（ドイツ）」（任期付採用：採用実績なし）

EUの主要農業国の一つであるドイツを主な対象として、その農業・農政に関する情報の収集・分析、農業戦略の研究を行う。具体的には、「主要国の農業戦略と世界食料需給の横断的・総合的研究」の中で、ドイツの、(1)主要農産物の需給動向の分析を行いつつ、(2)EUの共通農業政策（CAP）に関するドイツの立場やCAPの実施状況、(3)CAP関連以外の独自の農業政策など個別の重要政策について、情報収集・分析を行う。また、条件不利地域では農村振興政策（CAPの「第二の柱」）はじめ様々な施策が注目されるところ、ドイツにおけるこれらの政策に加えて、(4)同じくドイツ語圏で山岳地域を抱えるオーストリアなど周辺国の政策やその実施状況についても情報を収集・分析する。
なお、こうした研究を行ううえで、CAPについて基本的な知見を習得することが求められる。

「農業・農村の構造変化を踏まえた農業生産主体のあり方に関する研究」（任期付採用：採用実績あり）
今後進展すると見込まれる農業構造の変化とその農業生産主体や農産物生産への影響やそれらを踏まえた農業生産主体のあり方が明らかになり、農業構造政策の円滑な推進、地域に応じた農業生産主体の育成策を検討する際の基礎資料を提供する。平成27年度から「人口減少・高齢化、新たな農業政策下における農業構造の変化と農業生産主体のあり方に関する研究」を3年間の予定で実施している。この研究は、(1)人口減少・高齢化、新たな農業政策下での農業の生産構造、農村の社会構造の変動とそれに対応した農業生産主体の動向について、地域の立地条件、人口動態等により地域の類型化を行い、その特徴を分析し、(2)これらの類型の中で、大きな変動が見込まれる地域について、当該地域の農業生産主体、農産物生産、農村コミュニティの変化とそのメカニズムを総合的に把握しようとするものである。その中で、特に、農業構造の変化が農業生産主体、農産物生産に与える影響と、そうした変化の下での農業生産主体のあり方と成立条件を、農業構造問題だけでなく、農業生産主体や農産物生産に関する幅広い知見を活用して調査・分析を行う。

「農業・農村の構造変化を踏まえた農業生産主体のあり方に関する研究」（任期付採用：採用実績あり）

今後進展すると見込まれる農業構造の変化とその農業生産主体や農産物生産への影響やそれらを踏まえた農業生産主体のあり方が明らかになり、農業構造政策の円滑な推進、地域に応じた農業生産主体の育成策を検討する際の基礎資料を提供する。
平成27年度から「人口減少・高齢化、新たな農業政策下における農業構造の変化と農業生産主体のあり方に関する研究」を3年間の予定で実施している。この研究は、(1)人口減少・高齢化、新たな農業政策下での農業の生産構造、農村の社会構造の変動とそれに対応した農業生産主体の動向について、地域の立地条件、人口動態等により地域の類型化を行い、その特徴を分析し、(2)これらの類型の中で、大きな変動が見込まれる地域について、当該地域の農業生産主体、農産物生産、農村コミュニティの変化とそのメカニズムを総合的に把握しようとするものである。その中で、特に、農業構造の変化が農業生産主体、農産物生産に与える影響と、そうした変化の下での農業生産主体のあり方と成立条件を、農業構造問題だけでなく、農業生産主体や農産物生産に関する幅広い知見を活用して調査・分析を行う。

「農林漁業の持続的な発展のための食品産業の成長戦略に関する研究」（任期付採用：採用実績あり）
高齢化や就業人口の減少等に直面している農林漁業を持続的に発展させるため、今後成長が見込まれる世界の食関連市場の獲得に向けて、成長著しいアジア諸国のみならず、より購買力の高い人口を多く擁する欧米の大市場も重視しつつ、国内農林水産物の主要な供給先であり、グローバル展開等により新たな発展が期待される食品産業を成長させるための戦略について、産業連関分析等の定量的な分析手法を用いて、第1次から第3次産業各部門間の関係を解析しつつ、政策的支援の効果を定量的に把握し、マクロ的な視点から分析を行う。

「農林漁業の持続的な発展のための食品産業の成長戦略に関する研究」（任期付採用：採用実績あり）

高齢化や就業人口の減少等に直面している農林漁業を持続的に発展させるため、今後成長が見込まれる世界の食関連市場の獲得に向けて、成長著しいアジア諸国のみならず、より購買力の高い人口を多く擁する欧米の大市場も重視しつつ、国内農林水産物の主要な供給先であり、グローバル展開等により新たな発展が期待される食品産業を成長させるための戦略について、産業連関分析等の定量的な分析手法を用いて、第1次から第3次産業各部門間の関係を解析しつつ、政策的支援の効果を定量的に把握し、マクロ的な視点から分析を行う。

「社会構造やライフスタイルの変化等に対応したフードシステムに関する研究」（任期付採用：採用実績あり）
超高齢社会、本格的な人口減少社会の到来等の社会構造やライフスタイル等の変化に対応した付加価値の高い国産農林水産物の供給を促進するため、年代別・性別・就業状況別等、消費者各層の多様な食料供給へのニーズや特性を把握・分析し、類型化することが必要不可欠であり、農観連携やバイオマスの利活用、再生可能エネルギーの生産、医福食農連携など、地域の多様な資源を活用した6次産業化等を促進しながら、上記で類型化されるような細分化されつつある消費者ニーズに対応した生産・流通システムの対応方策について、調査・分析を行う。

「社会構造やライフスタイルの変化等に対応したフードシステムに関する研究」（任期付採用：採用実績あり）

超高齢社会、本格的な人口減少社会の到来等の社会構造やライフスタイル等の変化に対応した付加価値の高い国産農林水産物の供給を促進するため、年代別・性別・就業状況別等、消費者各層の多様な食料供給へのニーズや特性を把握・分析し、類型化することが必要不可欠であり、農観連携やバイオマスの利活用、再生可能エネルギーの生産、医福食農連携など、地域の多様な資源を活用した6次産業化等を促進しながら、上記で類型化されるような細分化されつつある消費者ニーズに対応した生産・流通システムの対応方策について、調査・分析を行う。

お問合せ先

企画広報室広報資料課

ダイヤルイン：03-6737-9012