このページの本文へ移動

農林水産政策研究所

メニュー

令和元年度

「主要国の農業戦略と世界食料需給の横断的・総合的研究(インドネシア、アフリカ)」(選考採用:採用実績あり)
インドネシア及びアフリカを主な対象として、その食料需給や農業・農政に関する情報の収集・分析、食料・農業戦略の研究を行う。具体的には、主要国の農業戦略と世界食料需給の横断的・総合的研究の中で、インドネシアに関しては、(1)コメやパームなど主要農産物の需給動向、(2)今後の農産物需給に影響を与える要因や農業政策・貿易政策、アフリカに関しては、(3)トウモロコシ、小麦、コメなど主要穀物の需給動向、(4)増産への取組・可能性を含め今後の農産物需給に影響を与える要因や農業政策・貿易政策、についての情報の収集と分析を行う。
 「我が国農産物の需要フロンティア開拓と新たなバリューチェーンの構築に関する研究(グローバルマーケット)」(選考採用:採用実績なし)
農林漁業者の所得を向上させ、農林水産業の成長産業化を図るためには、人口の増加や経済成長等により更なる成長が見込まれるアジア地域や高所得者人口の多い欧米地域等の世界の食市場の獲得が必要不可欠となっている。また、国内農林水産物の主要な供給先であり、農林水産物・食品の輸出でも重要な役割を果たしている食品産業は、海外展開の拡大によって一層の発展が期待されている。
このような観点から、海外市場における国産農林水産物・食品の需要・消費の動向・展望や我が国の食品産業の海外展開に関する行動・戦略について、マクロ的な視点から、定量的な分析を行う。
「我が国農産物の需要フロンティア開拓と新たなバリューチェーンの構築に関する研究(高付加価値型フードシステム)」(選考採用:採用実績あり)
社会構造やライフスタイルの変化等に対応して、我が国の農林水産業の持続的発展と農林漁村の振興を実現していくためには、農林漁業者の所得を向上させ、農林水産業の成長産業化を図る必要がある。このためには、農林漁業者が付加価値をより多く取り込むことができるよう、地域ぐるみの6次産業化等を推進するとともに、農林水産物・食品の生産・加工・流通過程を通じた高付加価値型のフードシステムを構築することが重要である。
このような観点から、年代別・性別・就業状況別等の食料需要・消費の動向とそれに対応した農林水産物・食品の生産・加工・流通システムの対応方策について、調査・分析を行う。
 「農業・農村コミュニティの再生に向けた地域農業・農村社会の構造的な変化に関する研究(農業担い手)」(選考採用:採用実績あり)
これまで一定規模の農地集積を図ってきた既存の「担い手」の中には、後継者の不在等から農業経営の継承が困難なものも少なくなく、これら経営体の経営継承の行方が、地域の農地集積・集約化、すなわち農業構造改革の進展を規定する大きな要因となってくる。また、経営規模の拡大に伴って不足する農業労働力を雇用によって補っていく必要があるが、他産業部門においても労働力不足が深刻化しており、その中で獲得競争に打ち勝ち、多様な雇用農業労働力を安定的に確保していくための課題は多い。
このような観点から、持続可能な経営体が地域農業の大宗を担う農業構造へと変動していく過程で生じている様々な課題、担い手の経営展開が地域農業・農村構造に及ぼす影響を明らかにするため、地域性を踏まえた実証的な調査・分析を行う。
「農業・農村コミュニティの再生に向けた地域農業・農村社会の構造的な変化に関する研究(担い手農業経営分析)」(任期付採用:採用実績あり)
農村での人口減少と高齢化が加速する中、コミュニティの弱体化が懸念されているが、他方で、数少ない担い手が地域農業の大宗を担う農業構造へと転換していくことが求められており、これら経営体が持続可能な農業経営を展開していくための条件整備と支援のあり方が課題となっている。既に、担い手として活躍している経営体の中には、農地集積を集約的に行い、不足する労働力を雇用だけでなく新技術の導入等によって補うことで、生産性を向上させ、農業所得の増加に結びつけていこうとする動きがみられる。これら経営体の経営発展(経営面積の拡大、複合化・多角化等)に伴う様々な課題を、農村コミュニティとの関係を踏まえて明らかにするため、実証的な調査・分析を実施するとともに、農業経営統計調査等のマクロデータを用いた経営分析を、担い手経営の発展プロセスに則して行う。
「ICTや先端技術を活用した次世代型農業、農村の活性化に関する研究(ICT等を活用した農業・農村の活性化分析)」(任期付採用:採用実績なし)
我が国の農業・農村は、地域の経済を支える役割を担うだけでなく、多面的な価値・魅力を発揮してきたが、都市部に先駆けて高齢化や人口減少が進行し、農業・農村の活力が減退し、多面的な価値や地域資源の維持・活用が困難な状況となっている。
こうした状況を打破するために、ICTや先端技術を活用した次世代型農業を展開することで人手不足を克服したり、ICTや地域資源の活用により農村の活性化を図ろうとする取組も見られるようになっている。このような取組を面的に拡大させて、先進的な農業の確立・普及、新たな就労の場の確保、農業・農村の魅力の向上に結び付けていくことが今後一層重要になってくる。
このため、社会科学的な視点から、ICTや先端技術を活用した次世代型農業の展開を中心に、併せてICTや地域資源の活用により農村を活性化させようとする取組についても、現状と課題を整理し、継続性の高い仕組を構築し、効果的に普及させていくための調査・分析を行う。

お問合せ先

企画広報室広報資料課

ダイヤルイン:03-6737-9012
FAX番号:03-6737-9600