担い手の持続的経営発展を図りつつ、農地総量を確保していくためには、地域の実情に即した効率的な農地利用が不可欠であり、担い手が競合する地域では分散錯圃の解消による農地の集約化が重要な課題の一つとなっている。一方、担い手が少ない中山間地域等では、離農等による農地供給が過剰になると見込まれることから、生産条件の悪い圃場を耕境外とする合意形成(農地のゾーニング)も今後必要になってくると想定される。 担い手の活動範囲が既に農業集落を大きく越えている現状では、これら農地利用に係る合意形成を誰がどのように実施していくかが多くの地域で問題となってきていることから、農村コミュニティとの関係性を踏まえた農地利用調整のあり方と、その中での農業担い手の形成・発展条件を明らかにしていくための実証的な調査・分析を行う。
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