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農林水産政策研究所

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令和2年度

「農林水産物の海外需要開拓による輸出促進に関する研究」(選考採用:採用実績あり)
農林水産物の海外需要開拓による輸出促進に関する研究は、今後の農林水産政策にとって重要な政策課題であり、高度な知識と十分な経験を有する研究者によって、専門的かつ恒常的に研究が実施される必要がある。そのため、農林水産物の輸出促進に向けた農林水産物に対する海外需要開拓に関する定量的な分析および生産・加工・流通の各部門における対応方策の分析等を行う。
「主要国の農業政策・貿易政策の変化及びそれを踏まえた中長期的な世界食料需給に関する研究(フランス)」(任期付採用:採用実績あり)
フランスを主な対象として、その食料需給や農業・農政に関する情報の収集・分析、食料・農業戦略の研究を行う。具体的には、(1)小麦、乳製品、園芸作物など主要農産物の需給動向、(2)EUの共通農業政策の国内での実施状況や、各国独自の農業政策や農業・農産物に関する制度等、についての情報の収集と分析を行う。また、同様の情報収集と分析をイタリア、オランダなどフランスの周辺の主要農業国であるEU加盟国について行えることが望ましい。
「農業・農村コミュニティの再生に向けた地域農業・農村社会の構造的な変化に関する研究(農業構造分野)」(任期付採用:採用実績あり)
担い手の持続的経営発展を図りつつ、農地総量を確保していくためには、地域の実情に即した効率的な農地利用が不可欠であり、担い手が競合する地域では分散錯圃の解消による農地の集約化が重要な課題の一つとなっている。一方、担い手が少ない中山間地域等では、離農等による農地供給が過剰になると見込まれることから、生産条件の悪い圃場を耕境外とする合意形成(農地のゾーニング)も今後必要になってくると想定される。
担い手の活動範囲が既に農業集落を大きく越えている現状では、これら農地利用に係る合意形成を誰がどのように実施していくかが多くの地域で問題となってきていることから、農村コミュニティとの関係性を踏まえた農地利用調整のあり方と、その中での農業担い手の形成・発展条件を明らかにしていくための実証的な調査・分析を行う。
「農業・農村コミュニティの再生に向けた地域農業・農村社会の構造的な変化に関する研究(農村構造分野)」(任期付採用:採用実績なし)
農山村における人口減少と高齢化は、とりわけ条件不利な中山間地域等で一段と加速しており、農業集落の縮小と構成員の高齢化によって、これまで維持されてきた集落の共同機能が弱体化し、さらには無住化による集落の消滅すら危惧されている。
このような状況の中、最新の国土形成計画である「国土のグランドデザイン2050」では、コンパクト+ネットワークによる多様性と連携による国土・地域づくりが提唱されており、基本戦略として、(1)小さな生活拠点の構築、(2)田舎暮らしの促進による地方への人の流れの創出、(3)子供から高齢者まで生き生きと暮らせるコミュニティの再構築等が掲げられている。農山村地域においても、これら方向に即した地域対策を積極的に展開していく必要があり、そのためには、これまでの農村地域施策(日本型直接支払等)の効果等を検証し、課題を析出するとともに、農山村の基礎的な地域組織(基礎単位)である農業集落の正確な現状把握と動向分析を実施する必要がある。
このため、国勢調査や経済センサス等、農業部門以外の幅広い社会経済統計(小地域別データ)を用いた統計分析と併せ、消滅が危惧される集落や逆にその危機を乗り越え効果的な対応が図られている集落についての現地実態把握を行う等、農山村地域の活性化方策に係る実証的な調査・分析を行う。
「我が国農産物の新たなバリューチェーンの構築に関する研究(消費者行動)」(任期付採用:採用実績あり)
社会構造やライフスタイルの変化等による消費者ニーズを的確に把握し、新たなバリューチェーン構築に関する研究を行う。そのため、農業及び食品産業における知見をもとにした企業および消費者行動に関する定量的な研究を行うとともに、コミュニケーション理論等を応用した新たなバリューチェーンの構築に関する研究を行う。これら研究は、農林水産業の成長産業化という今後の農林水産政策にとって重要な政策課題であり、本研究によってその対応方策や検討材料を提示する。

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企画広報室広報資料課

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