平成27年度採択課題（研究期間：平成27～29年度）中間評価結果に基づく対応措置

研究テーマ1
「国内外の企業等による継続的な食育活動の効果及び有効な推進施策のあり方に関する研究」

研究課題名 研究総括者名	評価会における評価結果		評価結果に基づく 対応措置
	総合評価	評価所見
日本と欧州諸国企業における食育外部性のエビデンスと政策支援課題の解明 国立大学法人 千葉大学大学院園芸学研究科 教授 大江 靖雄	順調に進行しており、問題はない	食育の具体的中身を明確にすることで、企業の食育とマーケティングとの相乗効果を明確にすることが期待される。また、日本企業についてのデータ分析においては、表題にある食育外部性の存在を、計量経済学的に確認すること、さらに、諸外国の食育活動の情報は、わが国での政策形成にとって重要であるので、引き続き努力することが望まれる。	中間評価の結果を踏まえ、平成29年度の研究計画書の協議を行うこと。

研究テーマ2
「CSV(共通価値の創造)の観点から見た国内外の食品企業の途上国等での栄養改善事業の実態・評価を踏まえた継続的な事業展開モデルの構築に関する研究」

研究課題名 研究総括者名	評価会における評価結果		評価結果に基づく 対応措置
	総合評価	評価所見
経済成長下のアフリカにおける食品企業の子どもを対象とした栄養改善事業：CSVの観点からのインパクト評価 国立大学法人 東京大学大学院農学生命科学研究科 教授 櫻井 武司	順調に進行しており、問題はない	今後の研究の進行を考慮すると、これからは、コートジボワールでの調査研究の実施の再検討を含めて、ガーナでのエンドライン調査と、CSVの体系的な考察に焦点を当てることが望まれる。	中間評価の結果を踏まえ、平成29年度の研究計画書の協議を行うこと。
日本の食品関連企業に適したCSV事業モデルおよび評価モデルの構築 株式会社三菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部 主任研究員 宮﨑 昌	計画の改善の余地がある	中間報告で、事業モデルと評価モデル、この両者の関係が明確ではなかったことは課題である。政策的インプリケーションを明確にするためにも、これからの研究においては、それぞれのモデルで何が重要な変数なのかを明確にし、両モデルの関係をわかりやすいものとして提示するべきである。	中間評価の結果を踏まえ、平成29年度の研究計画書の協議を行うこと。

研究テーマ3
「農村地域内外の企業やNPO等との連携による持続性の高い生物多様性保全活動に関する分析及び政策支援のあり方に関する研究」

研究課題名 研究総括者名	評価会における評価結果		評価結果に基づく 対応措置
	総合評価	評価所見
農村地域内外の多様な主体の連携による生物多様性の保全・活用活動のモニタリング・評価手法の開発 国際連合大学 上級客員教授 武内 和彦	順調に進行しており、問題はない	国内のケーススタディの類型化は評価できる。生物多様性の保全・活用活動と法制度との関係、また、自然資本の重層的ガバナンスにおいて、国、県、市町村の役割の現状評価、改善の方向性等について明らかにして論じることが望まれる。	中間評価の結果を踏まえ、平成29年度の研究計画書の協議を行うこと。
農山村地域における生物多様性保全活動の価値評価および企業やNPO等との連携による経済効果の分析手法開発に関する研究 国立大学法人 京都大学農学研究科 教授 栗山 浩一	順調に進行しており、問題はない	生物多様性保全活動の価値評価において、評価値の意義、その限界も表示しつつ、論じることが望まれる。また、各分析手法の関係性も明確にし、研究成果として、科学的根拠のある政策提言に結びつけていただきたい。 また、国民にとって分かりやすい成果発信を期待する。	中間評価の結果を踏まえ、平成29年度の研究計画書の協議を行うこと。
PDCAサイクルと多様な主体の参画・連携による生物多様性保全活動促進のための政策的支援に関する研究 国立大学法人 九州大学大学院農学研究院 教授 矢部 光保	計画の改善の余地がある	研究計画でキー概念として設定されている「経済的、市場的」「半公共財」の内容を再検討することが不可欠である。また、研究課題に提示されているPDCAサイクルの構築についてもその内容の明確化が不可欠である。以上の問題を再検討した上で、科学的なエビデンスに根拠づけられた研究成果を提出する必要がある。	中間評価の結果を踏まえ、平成29年度の研究計画書の協議を行うこと。