平成28年度採択課題（研究期間：平成28～30年度）中間評価結果に基づく対応措置

研究テーマ
「医療分野との連携による農業・農村の活性化とその波及効果及び体系的支援の在り方に関する研究」

研究課題名 研究総括者名	評価会における評価結果		評価結果に基づく 対応措置
	総合評価	評価所見
薬用作物の産地形成と園芸療法を通した医学的エビデンスにもとづく「農村医療観光」の開発による6次産業の創出に関する研究 学校法人 早稲田大学大学院創造理工学研究科 教授 後藤 春彦	計画の改善の余地がある	本研究は、薬草（大和トウキ）の主産地形成に関する情報が収集されている点で、貴重な研究となっている。しかしながら、医学的エビデンスを得るための実証実験において、サンプルサイズが小さいこと、ツアー参加の効果を確定させるために必要な非参加者のデータが欠如していること、また、医療法等で安全性の観点から厳しい規制のある医療という用語の使用については慎重であるべきことといった重大な問題が残っている。また、「農村医療観光」の経済的効果の分析においては、データの精細な取り扱いがなされていないこと、他の同種の取組効果との比較がなされていないこと等の問題があり、分析手法の見直しが必要である。	左記の問題点を解決するため、実証実験の方法の根本的改善を含め、研究方法及び研究体制の再検討が必須である。平成30年度研究計画については、事前に十分協議を行うこと。また、これまでの研究成果の公表の有無について、事前に十分協議を行うこと。
農村活性化事業が農村高齢者の健康維持と地域の健康と豊かなソーシャルキャピタルの醸成に繋がることを実証する研究 国立大学法人 新潟大学大学院医歯学総合研究科 准教授 菖蒲川 由郷	計画を縮小して実施	本研究は、農村活性化事業がもたらす効果を明らかにするため、基礎データ・資料収集による実証分析を行う研究であるが、農村活性化事業が健康維持や農村のソーシャルキャピタルの形成に、どのようなメカニズムで、どういう効果をもたらしているのかが実証できていない。 今後は、既に収集したデータ等を基に、メカニズムを明らかにできる項目に絞った上で、政策と効果との因果関係を明確にすべく分析を行うべきである。また、コスト解析による事業の有効性の検証についても、その検証方法を含めて再考すべきである。他方、農村移住者への調査とデータ解析については、移住による健康面等での効果が明らかになるよう更なる解析が必要である。	左記を踏まえ、研究計画を縮小し、研究計画・研究体制を再検討することが必須である。平成30年度研究計画については、事前に十分協議を行うこと。また、これまでの研究成果の公表の有無について、事前に十分協議を行うこと。