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農林水産政策研究所

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日本の食品産業の海外展開に関する研究

アジアにおける日系食品関連企業の海外進出と国内事業への波及効果に関する定量的分析

研究総括者

麗澤大学 特任教授 徳永 澄憲

共同研究機関

学校法人 日本大学

研究の背景と目的

  我が国の食品関連企業の海外事業に関する研究は、近年の動向を踏まえた定量分析と他産業で指摘されている海外事業と生産性の関係についての分析が不足している。本研究では、我が国の食品関連企業の海外事業について、その影響要因、生産性との関係、及び企業特性について明らかにすることを目的とする。

研究の内容

(1)アジアにおける日系食品関連企業の海外進出の現状の把握

  アジアにおける日系食品関連企業の海外進出の現状をデータから把握する。

(2)日本産農林水産物・食品の二国間貿易に関する実証分析

  日本産農林水産物と食品の貿易に影響する要因について、貿易データから大まかな動向を把握するとともに、日本と対象国間の二国間貿易額から二国間貿易関数を用いて定量的に明らかにする。

(3)日系食品関連企業の海外進出と生産性に関する分析

  公的統計と(1)で整理したデータを用いて、全要素生産性(TFP)を推計し、企業の異質性を定量的に示すとともに、我が国の食品関連企業の海外事業と生産性の関係を明らかにする。

(4)日系食品関連企業の現地法人と親企業との関連の把握

  公的統計、(1)で整理したデータ及び(3)の分析結果を紐付けし、現地法人の生産性や原材料調達先比率等の現地法人の条件により、親企業のデータをいくつかの分類に区分する。

(5)日系食品関連企業の海外進出が国内事業へ与える波及効果の分析

  (4)で区分した親企業ごとに、売上高等の企業内生要因を用いて生産性の推定を行い、現地法人の数、生産性、及び原材料調達比率によって、親企業の国内事業の生産性にどの程度の影響を与えるかを比較し、海外進出による国内事業への影響を明らかにする。

 

期待される成果

  今後も需要の拡大が見込まれるアジアにおいて、日系食品関連企業が海外進出をする際のメリット及び課題を定量的に提示することにより、海外進出の促進及び支援のための政策立案に資する知見が提示される。

お問合せ先

農林水産政策科学研究委託事業推進事務局

ダイヤルイン:03-6737-9042
FAX番号:03-6737-9098